防犯カメラ通信

防犯カメラの補助金(令和8年度)

全国206自治体を調べました

家に防犯カメラやカメラ付きインターホンを付ける費用の一部を、自治体が補助してくれる制度があります。47都道府県と、政令指定都市・県庁所在地・人口20万人以上の市・東京都の市区、あわせて206の自治体を、それぞれの公式サイトで確かめました(2026年10月30日〜11月15日 確認)。

お住まいの自治体で探す

買う前に、補助があるか見てみましょう。

都道府県から探す

都道府県と大きな市を中心に206の自治体を調べています。人口の少ない市町村は順に広げています。

先に要点

補助の対象になりやすい機器

多くの自治体で、防犯カメラのほか、録画できるカメラ付きインターホン、補助錠、防犯フィルム、センサーライトが対象です。補助の条件(屋外用・録画できる・夜も映る など)は、そのまま機器を選ぶ目安になります。

もうすぐ締め切る補助(45日以内)

予算に達すると、締切より早く終わることがあります。

いま申し込める、個人の住宅向けの補助(60件・上限の高い順)

自治体名を押すと、補助率・対象の機器・買う前の申請の要否などの条件へ進みます。

自治体上限受付
台東区 6万円 受付中・2/15まで
葛飾区 5万円 受付中・3/31まで
武蔵野市 5万円 受付中・2/28まで
高崎市群馬県 4万円 受付中
港区 4万円 受付中
世田谷区 4万円 もうすぐ締切・12/28まで
足立区 4万円 受付中
文京区 3万円 受付中・3/5まで
江東区 3万円 受付中・3/12まで
品川区 3万円 受付中・2/26まで
目黒区 3万円 受付中・1/29まで
大田区 3万円 もうすぐ締切・12/28まで
中野区 3万円 受付中・1/29まで
荒川区 3万円 受付中・2/28まで
板橋区 3万円 受付中・2/28まで
練馬区 3万円 受付中・2/26まで
昭島市 3万円 受付中・2/1まで
小金井市 3万円 もうすぐ締切・12/28まで
小平市 3万円 もうすぐ締切・12/21まで
岡崎市愛知県 3万円 受付中・1/31まで
下関市山口県 3万円 受付中・2/26まで
三鷹市 2.5万円 受付中・2/26まで
草加市埼玉県 2万円 受付中・2/26まで
船橋市千葉県 2万円 受付中・3/31まで
新宿区 2万円 受付中・1/31まで
墨田区 2万円 受付中
渋谷区 2万円 受付中・2/28まで
杉並区 2万円 もうすぐ締切・12/28まで
豊島区 2万円 受付中・1/31まで
北区 2万円 受付中・2/26まで
八王子市 2万円 受付中・2/1まで
青梅市 2万円 受付中・2/28まで
府中市 2万円 受付中・1/29まで
調布市 2万円 もうすぐ締切・12/25まで
国立市 2万円 もうすぐ締切・12/25まで
西東京市 2万円 もうすぐ締切・12/28まで
厚木市神奈川県 2万円 受付中・1/29まで
福井市福井県 2万円 受付中・1/29まで
中央区 1.5万円 受付中・2/26まで
江戸川区 1.5万円 受付中・3/31まで
立川市 1.5万円 もうすぐ締切・12/28まで
国分寺市 1.5万円 受付中・1/29まで
福生市 1.5万円 受付中・3/15まで
狛江市 1.5万円 受付中・3/31まで
武蔵村山市 1.5万円 受付中・3/31まで
上尾市埼玉県 1万円 受付中・3/31まで
千代田区 1万円 受付中・1/29まで
町田市 1万円 もうすぐ締切・12/25まで
日野市 1万円 受付中・2/1まで
東村山市 1万円 もうすぐ締切・12/28まで
東大和市 1万円 もうすぐ締切・12/28まで
清瀬市 1万円 受付中・1/29まで
東久留米市 1万円 受付中・1/29まで
多摩市 1万円 受付中・1/31まで
稲城市 1万円 もうすぐ締切・12/28まで
羽村市 1万円 受付中・3/15まで
あきる野市 1万円 もうすぐ締切・12/28まで
一宮市愛知県 1万円 受付中・1/29まで
春日井市愛知県 1万円 受付中・3/31まで
高知市高知県 1万円 もうすぐ締切・12/25まで

上限は防犯カメラの上限です(品目ごとに上限が違う所は、条件のページに)。受付が終わった補助・年度が確かめられない補助・町会などの補助は、都道府県のページにまとめています。金額・受付状況は 2026年10月30日〜11月15日 に各公式サイトで確認したもので、変わることがあります。

東京都の仕組み

東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」は、都が区市町村に補助する仕組みです。都民が申し込む先は、住んでいる区市町村です(都には直接申し込めません)。

  • 都の補助は1世帯あたり1万円まで・1回限り。区市町村が独自に上乗せしているので、受け取れる額・補助率・対象の機器は区市町村ごとに違います
  • 令和7・8年度の2年間の緊急対策です

出典:東京都 都民安全推進部

都道府県ごとの一覧

町会・自治会、マンション、商店街向けの補助や、補助が見つからなかった自治体は、都道府県のページにまとめています。

都道府県調べた個人宅向け町会など
北海道 4 — 1
青森県 3 — —
岩手県 2 — 1
宮城県 2 — 1
秋田県 2 — 1
山形県 2 1 —
福島県 4 — 2
茨城県 3 — 1
栃木県 2 — 1
群馬県 5 3受付中1 —
埼玉県 9 3受付中2 5
千葉県 9 1受付中1 8
東京都 50 49受付中49 41
神奈川県 10 2受付中1 7
新潟県 3 — —
富山県 2 — 1
石川県 2 — —
福井県 2 1受付中1 1
山梨県 2 — 1
長野県 3 — 1
岐阜県 2 — 1
静岡県 5 — 4
愛知県 7 3受付中3 3
三重県 3 — 2
滋賀県 2 — 1
京都府 2 — 1
大阪府 11 — 5
兵庫県 9 — 5
奈良県 2 — 1
和歌山県 2 — —
鳥取県 2 — 1
島根県 2 — —
岡山県 3 — 2
広島県 3 — 2
山口県 3 1受付中1 2
徳島県 2 — —
香川県 2 — 2
愛媛県 2 — 1
高知県 2 1受付中1 1
福岡県 4 — 2
佐賀県 2 — 2
長崎県 3 — 2
熊本県 2 — —
大分県 2 1 2
宮崎県 2 — —
鹿児島県 2 1 1
沖縄県 2 — 1

このページは 2026年10月30日〜11月15日 に各自治体の公式サイトで確かめた内容です。補助の条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ずお住まいの自治体の公式ページでご確認ください。

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