防犯カメラ通信

多摩市の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に多摩市の公式サイトで確認

個人の住宅向け:多摩市防犯機器等購入補助金

上限
1万円
補助率
防犯機器の購入・設置費用(税込)の2分の1(千円未満切り捨て)
受付
受付中・1/31まで 申請受付期間:令和8年6月1日から令和9年2月5日まで(郵送は必着。予算が上限に達した場合は受付終了)。対象は令和8年4月1日から令和9年1月31日の間に購入・設置した機器
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
申し込み
オンライン申請(LoGoフォーム)・郵送

多摩市の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

多摩市防犯機器等購入補助金個人の住宅向け

上限・補助率
1万円(防犯機器の購入・設置費用(税込)の2分の1(千円未満切り捨て))
受付
受付中・1/31まで 申請受付期間:令和8年6月1日から令和9年2月5日まで(郵送は必着。予算が上限に達した場合は受付終了)。対象は令和8年4月1日から令和9年1月31日の間に購入・設置した機器
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
対象の機器
防犯カメラ(屋外設置に限る。設置場所・撮影範囲は住宅の敷地内)・モニター付インターホン・防犯性能の高い錠・補助錠・サムターンカバー・ロックカバー・雨戸・シャッター・面格子・防犯フィルム・センサー付アラーム・センサー付ライト・ダミーカメラ・防犯砂利 など・防犯機器の稼働に必要な最低限の周辺機器(SDカード・電池など)
主な条件
申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に居住している個人(世帯主又はこれに準ずる方)。1世帯1回まで。戸建て住宅・共同住宅の専有部分(賃貸を含む)が対象で、共同住宅・賃貸は管理者や所有者等の同意が必要。購入・設置後に領収書等で申請。令和7年度に交付決定を受けた世帯は対象外。設置費用は専門業者が設置した場合のみ。対象機器は商品名や商品説明等に「防犯」等の記載があるものに限る
申し込み
オンライン申請(LoGoフォーム)・郵送
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

国・他の地方公共団体の補助金を受けている場合、東京都「子供を守る」住宅確保促進事業で補助を受ける場合、「既存住宅における省エネ改修促進事業」対象の断熱防犯窓は対象外。判断に迷う場合は購入前に防災安全課へ相談するよう案内。ページには都の「防犯機器等購入緊急補助事業」を財源とする旨の記載はないが、都の個人住宅向け補助ページの区市町村リンク(令和8年6月30日現在)に本ページが掲載されている。振込まで概ね2~3か月。ページ更新日2026年5月19日。

出典:多摩市の公式 多摩市の公式2 (2026年11月15日 確認)

地域における防犯カメラの補助制度(見守り活動支援事業)町会・自治会向け

上限・補助率
450万円(24分の23以内(1,000円未満切り捨て)。防犯カメラ1台あたりの整備費用は60万円を限度)
受付
受付終了 令和8年度分:令和7年8月末まで事前相談・9月末まで見積書提出、令和8年6月中に申請
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
公道に向けた防犯カメラ(モニター・録画装置等を含む)の購入・取付等
主な条件
不特定多数の用に供される目的、設置後5年間の運用、地域の防犯活動を月1回以上・5年間以上継続、地域の合意形成、管理運用基準、設置表示、占用許可、管轄警察署等への事前相談、当該年度2月末までに設置完了・実績報告 など
申し込み
防災安全課へ事前相談のうえ申請
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

自治会・町会等の区分。限度額は単独450万円・連携675万円(1団体あたり)。東京都の補助制度を活用。令和9年度(予定)は補助率・限度額が下がる(見守り活動支援事業6分の5以内・300万円、防犯設備整備事業3分の1以内・300万円)。令和9年度分の事前相談・見積書提出は令和8年8月末まで(締切済み)。個人の住宅は対象外。ページ更新日2026年7月22日。

出典:多摩市の公式 (2026年11月15日 確認)

地域における防犯カメラの補助制度(防犯設備整備事業)商店街向け

上限・補助率
525万円(12分の11以内(1,000円未満切り捨て)。防犯カメラ1台あたりの整備費用は60万円を限度)
受付
受付終了 令和8年度分:令和7年8月末まで事前相談・9月末まで見積書提出、令和8年8月中に申請
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
公道に向けた防犯カメラ(モニター・録画装置等を含む)の購入・取付等
主な条件
不特定多数の用に供される目的、設置後5年間の運用、地域の防犯活動を月1回以上・5年間以上継続、地域の合意形成、管理運用基準、設置表示、占用許可、管轄警察署等への事前相談、当該年度2月末までに設置完了・実績報告 など
申し込み
防災安全課へ事前相談のうえ申請
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

商店街及び商店街の連合会の区分。限度額は1団体あたり525万円。東京都の補助制度を活用。令和9年度(予定)は補助率・限度額が下がる(見守り活動支援事業6分の5以内・300万円、防犯設備整備事業3分の1以内・300万円)。令和9年度分の事前相談・見積書提出は令和8年8月末まで(締切済み)。個人の住宅は対象外。ページ更新日2026年7月22日。

出典:多摩市の公式 (2026年11月15日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年11月15日に多摩市の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず多摩市の公式ページでご確認ください。

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