防犯カメラ通信

千代田区の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年10月30日に千代田区の公式サイトで確認

個人の住宅向け:令和8年度 防犯機器の購入設置費用に対する補助金(千代田区防犯機器購入等補助金)

上限
1万円
補助率
2分の1(1,000円未満切り捨て)
受付
受付中・1/29まで 令和8年5月1日(金)~令和9年1月29日(金)(予算達成次第終了・郵送は1月29日消印有効)
申し込み
電子申請(ポータルサイト)・郵送・窓口(区役所5階 安全生活課)

千代田区の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

令和8年度 防犯機器の購入設置費用に対する補助金(千代田区防犯機器購入等補助金)個人の住宅向け

上限・補助率
1万円(2分の1(1,000円未満切り捨て))
受付
受付中・1/29まで 令和8年5月1日(金)~令和9年1月29日(金)(予算達成次第終了・郵送は1月29日消印有効)
対象の機器
防犯カメラ(住宅の敷地内・室内を除く)・カメラ付きインターホン・ダミーカメラ・人感センサー(センサーカメラ・センサーライト)・防犯フィルム・補助錠・防犯性能の高い鍵・その他区長が侵入等被害防止に有用と認めるもの(購入前に相談)
主な条件
区内に住所を有する世帯主(これに準ずる者を含む)で、その住所に居住。1世帯1回。令和8年4月1日以降の購入・設置が対象(購入・設置後に申請)。令和7年度に防犯機器購入費用の補助金を申請した方(都内他区市町村での申請を含む)は対象外。ポイント利用分は対象外。領収書(レシート不可)・設置後の写真・カタログ等が必要。共同住宅・賃貸・他人の敷地を撮影する場合は同意書
申し込み
電子申請(ポータルサイト)・郵送・窓口(区役所5階 安全生活課)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」(令和7・8年度の2年間の緊急対策)を財源に使う区の制度。都は区に補助し(都民負担額の1/2以内・1世帯1万円まで)、区民が申し込む先は区。 断熱防犯窓は都の別事業の対象のため本事業の対象外。複数品目の合算申請可。共同住宅の専用部分(専用使用権が認められた共用部分を含む)への設置も対象(要綱第3条)。ページ更新日2026年4月20日。受付状況は2026-10-30時点でページに終了の表示なし。

出典:千代田区の公式 千代田区の公式2 (2026年10月30日 確認)

防犯設備(防犯カメラ等)の整備等に対する補助金町会・自治会向け

上限・補助率
600万円(24分の23(地域団体のみ・地域団体+商店街以外/地域団体同士・地域団体+商店街)、12分の11(商店街のみ)、維持管理費3分の2、移設経費6分の5)
受付
受付状況は公式で確認
対象の機器
防犯カメラ等(固定して設置するもの)の新規設置・設置後満7年経過した設備の更新・維持管理費(電気料・通信費・保守点検費)・移設経費(無電柱化の場合)
主な条件
事前に「安全・安心まちづくり推進地区」として区の選定を受けていること(商店街のみの場合は不要)。設置作業開始までの地域住民の合意形成、5年以上の防犯パトロール等の継続、運用基準の策定。費用は一度全額を団体が負担(精算型)。申請年度内に設置・支払いを完了すること
申し込み
交付希望の団体は区(地域振興部 安全生活課)に連絡
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

上限:地域団体のみ等600万円、地域団体+地域団体/地域団体+商店街750万円、商店街のみ600万円、維持管理費50万円、移設経費50万円。東京都の制度改正に伴い令和7・8年度の2年間は新規設置・更新の補助率を時限的に見直し。町会・PTA・商店街などの地域団体向けで、個人の住宅は対象外。受付期間の記載なし。ページ更新日2025年10月2日。

出典:千代田区の公式 (2026年10月30日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年10月30日に千代田区の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず千代田区の公式ページでご確認ください。

合うカメラを探す