防犯カメラ通信

町田市の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に町田市の公式サイトで確認

個人の住宅向け:2026年度町田市住まいの防犯対策補助金

上限
1万円
補助率
購入金額の2分の1(1000円未満切り捨て)
受付
もうすぐ締切・12/25まで 2026年5月1日(金曜日)から2026年12月25日(金曜日)まで(郵送は消印有効・予算上限に達した場合は年度途中で終了)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
申し込み
オンライン(町田市公式LINE)・郵送・窓口(市民生活安全課)

町田市の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

2026年度町田市住まいの防犯対策補助金個人の住宅向け

上限・補助率
1万円(購入金額の2分の1(1000円未満切り捨て))
受付
もうすぐ締切・12/25まで 2026年5月1日(金曜日)から2026年12月25日(金曜日)まで(郵送は消印有効・予算上限に達した場合は年度途中で終了)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
対象の機器
防犯カメラ(屋外から視認できる場所に設置するものに限る)・カメラ付きインターホン・防犯フィルム・面格子・センサーライト(屋外に設置するものに限る)・防犯性能の高い錠・補助錠・サムターンカバー・ロックカバー・防犯砂利・センサーアラーム・ダミーカメラ
主な条件
申請日現在、市内に住民登録があり居住している世帯。1世帯1回。2026年4月1日から12月25日までに購入した機器が対象(購入・設置後に領収書原本で申請)。2025年度の同補助金を受けた世帯、都内の他自治体の同類の補助金を受けた世帯は対象外。一戸建て・共同住宅の専有部分(賃貸含む)、共同住宅・賃貸は所有者等の同意が必要。譲受品・リース品・個人間売買・フリマ、ホームセキュリティ契約前提の機器は対象外。設置費は専門業者が設置した場合に限る
申し込み
オンライン(町田市公式LINE)・郵送・窓口(市民生活安全課)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

補助件数5000件(必要書類がすべて揃った時点での先着順)。申請件数累計1,736件(2026年10月31日まで)。国・都・他の地方公共団体の補助を受けた機器は申請不可。耐熱防犯窓は都「既存住宅における省エネ改修促進事業」、一部機器は都「子供を守る」住宅確保促進事業の対象。交付決定・入金は申請月から概ね3か月後。都の個人住宅向け補助ページ(令和7・8年度の2年間の緊急対策・区市町村を通じた間接補助)の区市町村リンク(令和8年6月30日現在)に本ページが掲載されている。ページ更新日2026年11月7日。

出典:町田市の公式 町田市の公式2 (2026年11月15日 確認)

街頭防犯カメラ設置補助(町内会・自治会等対象)町会・自治会向け

上限・補助率
—(2026年度の負担割合は地域団体1/24、市5/24、都3/4)
受付
受付状況は公式で確認 設置前年度6月までに事前相談→設置年度6月までに申請→10月初旬交付決定→12月末までに設置工事完了
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
公道を撮影する街頭防犯カメラの設置費用(機器購入費・設置工事代)
主な条件
町田市が「安全安心まちづくり推進地区」(現在は町田駅周辺など)に設定している地域であること。地域団体が見守り活動を月1回以上・5年以上継続、地域住民の合意、占用許可等、運用基準の制定、市への事前相談後に管轄警察署の意見を得ること。業者との契約・工事は交付決定後
申し込み
市民生活安全課へ事前相談(参考見積書を提出)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

東京都の補助制度(東京都地域における見守り活動支援事業補助金)を活用。補助上限額等は事前相談で案内。2027年度以降の負担割合は未定。修繕・保守点検・電気代等の維持管理費は対象外。施設や住宅の防犯を目的としたものは対象外。市が設置年度の予算を確保できた場合のみ申請可。

出典:町田市の公式 町田市の公式2 (2026年11月15日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年11月15日に町田市の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず町田市の公式ページでご確認ください。

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