安全・安心まちづくり活動助成(推進地区における防犯設備整備)町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 575万円(24分の23以内)
- 受付
- 令和8年度は未確認
- 対象の機器
- 防犯カメラ(モニター・録画装置等を含む)・防犯灯・防犯ベル・車両侵入防止装置・電子掲示板・その他犯罪の抑止に資すると認められる設備
- 主な条件
- 推進地区の地域活動団体(町会・PTA・自主防犯ボランティア団体など)。東京都「地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱」に基づく防犯設備補助事業の交付決定を受けた場合に限る。事前に区へ相談
- 申し込み
- 区(総務部防災危機管理課 安全対策推進担当)に事前相談のうえ団体が申請
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
限度額:単独事業1地区575万円、連携事業1地区862万5千円。防犯カメラの費用合計は整備台数×60万円まで。ページ更新日2025年5月8日で、令和8年度の募集について明記がないため「令和8年度は未確認」。個人の住宅は対象外。
出典:文京区の公式 (2026年10月30日 確認)