防犯カメラ通信

新宿区の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年10月30日に新宿区の公式サイトで確認

個人の住宅向け:防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業

上限
2万円
補助率
購入・設置費用の総額の2分の1(千円未満切り捨て)
受付
受付中・1/31まで 令和8年5月1日(金)~令和9年1月31日(日)(郵送は消印有効・予算額に達した場合は早く終了することがある)
申し込み
郵送(新宿区防犯対策用品購入補助センター・郵送専用)・電子申請(窓口申請の記載なし)

新宿区の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業個人の住宅向け

上限・補助率
2万円(購入・設置費用の総額の2分の1(千円未満切り捨て))
受付
受付中・1/31まで 令和8年5月1日(金)~令和9年1月31日(日)(郵送は消印有効・予算額に達した場合は早く終了することがある)
対象の機器
防犯カメラ(録画機能付き・屋外設置。工事不要のドアカメラ(録画機能付き)も対象)・カメラ付きインターホン・防犯フィルム・センサーライト・センサーアラーム
主な条件
新宿区に住民登録のある方。1世帯1回限り。区内の住宅に設置したもの。令和8年4月1日以降の購入・設置分(購入・設置後に申請)。令和7年度に本事業の補助金交付を受けた世帯は対象外。住民税を滞納している方は除く。2千円未満は対象外。ポイント・金券・商品券での支払い分は対象外。共同住宅の共用部分(エントランス・自転車置き場等)は対象外
申し込み
郵送(新宿区防犯対策用品購入補助センター・郵送専用)・電子申請(窓口申請の記載なし)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」(令和7・8年度の2年間の緊急対策)を財源に使う区の制度。都は区に補助し(都民負担額の1/2以内・1世帯1万円まで)、区民が申し込む先は区。 チラシに「補助金は今年度(令和8年度)で最後です!」とある。記録用メディアは必要最小限の範囲で対象。ページ更新日2026年9月7日。2026-10-30時点でページに終了の表示なし。

出典:新宿区の公式 新宿区の公式2 新宿区の公式3 新宿区の公式4 (2026年10月30日 確認)

防犯カメラに関する補助事業(安全推進地域活動重点地区)町会・自治会向け

上限・補助率
—(—)
受付
受付状況は公式で確認
対象の機器
街頭防犯カメラの初期設置費用・更新費用・維持管理費用(保守点検費・修繕費・移設費・電気料金・設置場所に関する使用料)
主な条件
安全推進地域活動重点地区の指定を受けた団体が対象。マンションや駐車場等、専ら特定財産の保護を目的としたものは対象外。定期的な防犯活動の継続などの要件あり
申し込み
区危機管理課に問い合わせ
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

区の冊子(令和7年中の統計を掲載し「令和8年度で補助金は終了」とする個人向け補助の案内も載る版)で制度の存在を確認。補助率・上限額・受付期間は公式ページで確認できなかった。個人の住宅は対象外。

出典:新宿区の公式 (2026年10月30日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年10月30日に新宿区の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず新宿区の公式ページでご確認ください。

合うカメラを探す