防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業個人の住宅向け
- 上限・補助率
- 2万円(購入・設置費用の総額の2分の1(千円未満切り捨て))
- 受付
- 受付中・1/31まで 令和8年5月1日(金)~令和9年1月31日(日)(郵送は消印有効・予算額に達した場合は早く終了することがある)
- 対象の機器
- 防犯カメラ(録画機能付き・屋外設置。工事不要のドアカメラ(録画機能付き)も対象)・カメラ付きインターホン・防犯フィルム・センサーライト・センサーアラーム
- 主な条件
- 新宿区に住民登録のある方。1世帯1回限り。区内の住宅に設置したもの。令和8年4月1日以降の購入・設置分(購入・設置後に申請)。令和7年度に本事業の補助金交付を受けた世帯は対象外。住民税を滞納している方は除く。2千円未満は対象外。ポイント・金券・商品券での支払い分は対象外。共同住宅の共用部分(エントランス・自転車置き場等)は対象外
- 申し込み
- 郵送(新宿区防犯対策用品購入補助センター・郵送専用)・電子申請(窓口申請の記載なし)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」(令和7・8年度の2年間の緊急対策)を財源に使う区の制度。都は区に補助し(都民負担額の1/2以内・1世帯1万円まで)、区民が申し込む先は区。 チラシに「補助金は今年度(令和8年度)で最後です!」とある。記録用メディアは必要最小限の範囲で対象。ページ更新日2026年9月7日。2026-10-30時点でページに終了の表示なし。