防犯カメラ通信

台東区の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年10月30日に台東区の公式サイトで確認

個人の住宅向け:防犯機器等の購入・設置費用補助(防犯設備設置助成)

上限
6万円
補助率
購入・設置費用総額の4分の3(千円未満切り捨て)
受付
受付中・2/15まで 令和8年5月1日~令和9年2月15日(郵送は消印有効・予算額に達した場合は早期終了することがある)
申し込み
郵送・電子申請(区役所窓口では受け付けない)

台東区の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業町会・自治会向け

上限・補助率
650万円(町会の単独事業・町会と商店街等との連携事業23/24(区5/24、都3/4)、商店街の単独事業11/12(区1/3、都7/12))
受付
令和8年度は未確認 例年6月~8月頃に設置希望団体を募集(設置は申請の翌年度)
対象の機器
防犯設備(防犯カメラ等)の整備・更新
主な条件
町会・商店街等。維持管理経費(電気代・修繕費等)は自己負担として検討すること。更新時、モニター・録画装置等の付属設備のみの再整備は対象外。防犯カメラ1台あたり60万円が限度
申し込み
事業計画書・設置予定図面・見積書の写し・設置の意思決定をした会議の議事録を提出(区 生活安全推進課)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

上限:町会単独650万円、商店街単独825万円、連携975万円。補助率は今後変更となる場合あり。ページ更新日2025年7月4日で令和8年度の募集の記載がないため「令和8年度は未確認」。商店街単独の事業も同じページの制度。個人の住宅は対象外。

出典:台東区の公式 (2026年10月30日 確認)

防犯機器等の購入・設置費用補助(防犯設備設置助成)個人の住宅向け

上限・補助率
6万円(購入・設置費用総額の4分の3(千円未満切り捨て))
受付
受付中・2/15まで 令和8年5月1日~令和9年2月15日(郵送は消印有効・予算額に達した場合は早期終了することがある)
対象の機器
防犯カメラ(録画機能付き)・インターホン(録画機能付き)・センサーライト・センサーアラーム・ドアスコープ用カメラ(録画機能付き)・防犯性の高い鍵・補助錠・面格子・防犯フィルム・防犯ガラス
主な条件
台東区に住民登録があり、その住所に居住している方(戸建て・集合住宅の個人宅)。1世帯1回。区内の住宅に設置。令和8年4月1日以降の購入(購入後に申請)。令和7年度「防犯機器等購入緊急補助事業」の補助を受けた方は対象外。共同住宅のオーナー・管理者の申請、共有部分・店舗部分は対象外。防犯カメラ・センサーライトは原則屋外(見守り・ペットカメラ対象外)。割引・ポイント利用分、配送料・撤去移設費等は対象外。申請者・領収書宛名・口座名義は同一
申し込み
郵送・電子申請(区役所窓口では受け付けない)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」(令和7・8年度の2年間の緊急対策)を財源に使う区の制度。都は区に補助し(都民負担額の1/2以内・1世帯1万円まで)、区民が申し込む先は区。 補助対象経費の上限は8万円。断熱防犯窓は都の別事業の対象のため対象外。ページ更新日2026年4月24日。2026-10-30時点でページに終了の表示なし。

出典:台東区の公式 台東区の公式2 (2026年10月30日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年10月30日に台東区の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず台東区の公式ページでご確認ください。

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