町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 650万円(町会の単独事業・町会と商店街等との連携事業23/24(区5/24、都3/4)、商店街の単独事業11/12(区1/3、都7/12))
- 受付
- 令和8年度は未確認 例年6月~8月頃に設置希望団体を募集(設置は申請の翌年度)
- 対象の機器
- 防犯設備(防犯カメラ等)の整備・更新
- 主な条件
- 町会・商店街等。維持管理経費(電気代・修繕費等)は自己負担として検討すること。更新時、モニター・録画装置等の付属設備のみの再整備は対象外。防犯カメラ1台あたり60万円が限度
- 申し込み
- 事業計画書・設置予定図面・見積書の写し・設置の意思決定をした会議の議事録を提出(区 生活安全推進課)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
上限:町会単独650万円、商店街単独825万円、連携975万円。補助率は今後変更となる場合あり。ページ更新日2025年7月4日で令和8年度の募集の記載がないため「令和8年度は未確認」。商店街単独の事業も同じページの制度。個人の住宅は対象外。
出典:台東区の公式 (2026年10月30日 確認)