下関市個人向け防犯カメラ設置費補助金個人の住宅向け
- 上限・補助率
- 3万円(防犯カメラの購入費用及び設置工事費用の2分の1(消費税等を含む。100円未満切り捨て))
- 受付
- 受付中・2/26まで 令和8年4月15日(水)~令和9年2月26日(金)(先着順。予算の範囲を超えた場合は受付終了)
- 買う前の申請
- 不要(買って付けたあとに申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラ(住宅の屋外に設置するもの)の購入費・設置工事費・防犯カメラ設置を示す表示板等の費用
- 主な条件
- 申請日に市内に住所を有する個人で市税の滞納がないこと。申請者が自ら居住する市内の住宅(一戸建て・共同住宅の専用部分・併用住宅の居住部分・賃貸住宅は所有者の許可)。令和8年1月1日以降に購入し住宅の屋外に設置したものが対象(購入・設置後に申請)。1世帯につき同一年度1回・設置台数にかかわらず上限3万円。同一年度に国・県・他自治体の同種補助を受けた場合は対象外。以前の年度に補助を受けた世帯も新たな場所への設置に限り対象(更新・関連機器の追加は対象外)。撮影範囲は原則自宅敷地内
- 申し込み
- 窓口(市役所本庁舎。総合支所・支所への持込みも可)・郵送(簡易書留またはレターパックプラス推奨)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
対象外:録画機能付きインターフォン、ダミーカメラ、屋内に設置するカメラ、レンタル・リース・個人間取引(フリマサイト含む)、保守・修理費、配送料、ポイント・クーポン等使用分など。必要書類は申請書兼請求書・住民票(世帯全員)・市税の滞納なし証明書・領収書等の写し・設置写真・口座の写し。令和8年10月30日時点で申請279件・予算残額11,729,700円(執行率34.8%)とページに掲載。ページ更新日2026年11月4日。