防犯カメラ通信

下関市の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に下関市の公式サイトで確認

個人の住宅向け:下関市個人向け防犯カメラ設置費補助金

上限
3万円
補助率
防犯カメラの購入費用及び設置工事費用の2分の1(消費税等を含む。100円未満切り捨て)
受付
受付中・2/26まで 令和8年4月15日(水)~令和9年2月26日(金)(先着順。予算の範囲を超えた場合は受付終了)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
申し込み
窓口(市役所本庁舎。総合支所・支所への持込みも可)・郵送(簡易書留またはレターパックプラス推奨)

下関市の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

下関市個人向け防犯カメラ設置費補助金個人の住宅向け

上限・補助率
3万円(防犯カメラの購入費用及び設置工事費用の2分の1(消費税等を含む。100円未満切り捨て))
受付
受付中・2/26まで 令和8年4月15日(水)~令和9年2月26日(金)(先着順。予算の範囲を超えた場合は受付終了)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
対象の機器
防犯カメラ(住宅の屋外に設置するもの)の購入費・設置工事費・防犯カメラ設置を示す表示板等の費用
主な条件
申請日に市内に住所を有する個人で市税の滞納がないこと。申請者が自ら居住する市内の住宅(一戸建て・共同住宅の専用部分・併用住宅の居住部分・賃貸住宅は所有者の許可)。令和8年1月1日以降に購入し住宅の屋外に設置したものが対象(購入・設置後に申請)。1世帯につき同一年度1回・設置台数にかかわらず上限3万円。同一年度に国・県・他自治体の同種補助を受けた場合は対象外。以前の年度に補助を受けた世帯も新たな場所への設置に限り対象(更新・関連機器の追加は対象外)。撮影範囲は原則自宅敷地内
申し込み
窓口(市役所本庁舎。総合支所・支所への持込みも可)・郵送(簡易書留またはレターパックプラス推奨)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

対象外:録画機能付きインターフォン、ダミーカメラ、屋内に設置するカメラ、レンタル・リース・個人間取引(フリマサイト含む)、保守・修理費、配送料、ポイント・クーポン等使用分など。必要書類は申請書兼請求書・住民票(世帯全員)・市税の滞納なし証明書・領収書等の写し・設置写真・口座の写し。令和8年10月30日時点で申請279件・予算残額11,729,700円(執行率34.8%)とページに掲載。ページ更新日2026年11月4日。

出典:下関市の公式 下関市の公式2 (2026年11月15日 確認)

下関市団体向け防犯カメラ設置事業費補助金(下関市防犯カメラ設置事業費補助金)町会・自治会向け

上限・補助率
30万円(補助対象経費の3分の2(1,000円未満切り捨て))
受付
受付終了 事前協議申請の受付:令和8年5月1日(金)から6月30日(火)まで(郵送は当日消印有効)
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
防犯カメラ(撮影機・録画装置その他関連機器)の購入費及び設置工事費・防犯カメラの設置を示す表示板等の設置費・その他設置に必要な費用(専用ポールの設置等)
主な条件
事務所の所在地及び活動区域が市内の団体(自治会、PTA、商店街振興組合等の商業団体等。まちづくり協議会・企業は対象外)。事前協議による審査形式(先着順ではなく、予算額を超える場合は抽選)。同一年度に国・県・市の同種補助を受けている場合は申請不可。過去に補助を受けた団体も新たな場所への設置又は設置後5年経過したカメラの更新は対象
申し込み
事前協議申請書と必要書類を生活安全課へ提出(窓口・郵送)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

上限は1団体につき30万円(設置台数にかかわらず)。リース・レンタル、ダミーカメラ、保守費用、電気料金等の維持管理費は対象外。個人の住宅は対象外(個人向けは別制度)。ページ更新日2026年3月27日。

出典:下関市の公式 (2026年11月15日 確認)

山口県の制度

山口県にも防犯の補助があります:山口県警察街頭防犯カメラ設置補助金

対象になる機器の選び方

山口県のほかの自治体の補助金

山口県の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年11月15日に下関市の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず下関市の公式ページでご確認ください。

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