防犯カメラ通信

品川区の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年10月30日に品川区の公式サイトで確認

個人の住宅向け:品川区住まいの防犯対策補助金交付制度(個人の住宅における防犯設備の設置)

上限
3万円
補助率
購入費用および設置費用の3/4(1,000円未満切り捨て)
受付
受付中・2/26まで 令和8年4月1日(水)~令和9年2月26日(金)必着(予算額に達した場合は、申請期限前に受付を終了する可能性があります)
申し込み
窓口(品川区役所第二庁舎6階 地域活動課生活安全担当)・郵送・品川区電子申請サービス

品川区の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

品川区住まいの防犯対策補助金交付制度(個人の住宅における防犯設備の設置)個人の住宅向け

上限・補助率
3万円(購入費用および設置費用の3/4(1,000円未満切り捨て))
受付
受付中・2/26まで 令和8年4月1日(水)~令和9年2月26日(金)必着(予算額に達した場合は、申請期限前に受付を終了する可能性があります)
対象の機器
防犯カメラ(屋外。屋内の見守りカメラは原則対象外)・カメラ付きインターホン・ドアスコープ用カメラ・防犯ガラス・防犯フィルム・面格子・防犯性能の高い錠・補助錠・人感センサーライト(屋外)・センサーアラーム・防犯砂利・防犯シャッター
主な条件
区内に居住し住民登録している区民(登録住所の住宅に設置した場合)。一世帯ごとに同一年度内につき1回のみ。設置後の申請(事後申請)で、4月1日以降に購入・支払いした設備が対象。賃貸住宅・集合住宅は設置前に所有者・管理者等の同意が必要(賃貸は同意書を提出)。集合住宅の共用部は対象外。カメラ機能付き設備は撮影範囲が申請者の管理の及ぶ範囲内であること等の要件あり。必須書類は申請書兼請求書・誓約書(自署)・申請者あての領収書のコピー・設置写真。
申し込み
窓口(品川区役所第二庁舎6階 地域活動課生活安全担当)・郵送・品川区電子申請サービス
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

ポイント利用分、新築・増改築(リフォーム)工事で取り付けた防犯設備、電池・延長コード・材料・工具などは対象外。スマートロックは対象外。ドアスコープ用カメラと防犯シャッターは令和8年度から追加(チラシに「New」)。上限は複数品目でも3万円。令和8年度のページ・チラシには東京都の補助との関係の記載なし(令和6年度の旧チラシには「都の補助制度を活用」とあった)。令和7年度に受給した世帯の扱いは令和8年度のページに記載なし。ページ更新日 2026年10月20日。問い合わせ 地域活動課 生活安全担当 03-5742-6592。

出典:品川区の公式 品川区の公式2 (2026年10月30日 確認)

防犯カメラ等設置補助事業(町会・自治会等、商店街が対象)町会・自治会向け

上限・補助率
—(新規設置・更新: 町会等 24分の23/商店街 12分の11)
受付
受付終了 令和8年度の新規設置・更新費用の受付は終了。令和9年度の計画書の提出期限は未定
対象の機器
防犯カメラ(新規設置・更新。主に公道を撮影するもの)・防犯カメラの維持管理経費(電気料金・電柱使用料・移設料・保守点検料・修繕費)
主な条件
町会、自治会、PTA、商店街等。防犯活動を月1回以上、設置後5年以上継続が見込めること。駐車場や共同住宅など私有地の保護・管理に供するものは対象外。
申し込み
区所定の計画書を提出(詳細は地域活動課 生活安全担当)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

経費上限(1地域・1事業あたり)は町会等単独600万円、町会等連携900万円、商店街900万円。防犯カメラ1台につき経費上限60万円。補助額の上限円は公式に明示がないため上限額は不明としている。維持管理(町会等)は電気料金5,000円/台・電柱使用料1,300円/台・移設料15万円/台・保守点検料と修繕費は6分の5(上限1万円・20万円/台)など。ページに「東京都の補助金を活用する事業です」とある。ページ更新日 2026年10月1日。

出典:品川区の公式 (2026年10月30日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年10月30日に品川区の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず品川区の公式ページでご確認ください。

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