防犯カメラ通信

狛江市の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に狛江市の公式サイトで確認

個人の住宅向け:令和8年度狛江市防犯機器等購入緊急補助金

上限
1.5万円
補助率
実支出額の4分の3(1,000円未満切り捨て)
受付
受付中・3/31まで 令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水)まで(予算に達した場合は途中で終了する場合あり)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
申し込み
窓口(安心安全課・防災センター2階)・電子申請(LoGoフォーム)

狛江市の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

令和8年度狛江市防犯機器等購入緊急補助金個人の住宅向け

上限・補助率
1.5万円(実支出額の4分の3(1,000円未満切り捨て))
受付
受付中・3/31まで 令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水)まで(予算に達した場合は途中で終了する場合あり)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
対象の機器
防犯カメラ(屋外。設置場所が住宅の敷地内・撮影範囲は原則敷地内)・防犯フィルム・人感センサーライト(屋外)・モニター付きインターホン・防犯性の高い錠・補助錠・センサーアラーム・その他市長が必要と認める住宅設備(例:面格子・防犯砂利)
主な条件
市内に居住する市民(市税滞納者・暴力団員等を除く)。令和8年4月1日以降に購入し市内の住宅で実施した防犯対策が対象(購入・設置後に領収書で申請)。1世帯1回限り(複数設備の合算可・上限は同じ)。令和7年度・8年度を通じて狛江市または東京都その他の地域で同様の補助金を受けた方は対象外。ポイント支払い・郵送料は対象外。領収書の写し(レシート不可。宛名がない場合は原本)
申し込み
窓口(安心安全課・防災センター2階)・電子申請(LoGoフォーム)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

申請期間はチラシ(PDF)に記載。チラシは東京都が作成し「東京都と連携し」と記載されている(都の防犯機器等購入緊急補助事業による市の補助と読めるが、市のページに財源の明記はない)。都の個人住宅向け補助ページの区市町村リンク(令和8年6月30日現在)にも本ページが掲載。電子申請では宛名のない領収書(レシート)は使えない。ページ更新日2026年9月7日。

出典:狛江市の公式 狛江市の公式2 狛江市の公式3 (2026年11月15日 確認)

防犯カメラの整備に対する補助金(見守り活動支援事業)町会・自治会向け

上限・補助率
60万円(対象経費の24分の23以内(1,000円未満切り捨て)。防犯カメラ1台あたり60万円を限度)
受付
受付終了 事前相談は随時。申請期間は6月30日まで(交付決定は10月中旬以降予定)
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
公共の場所に向けた防犯カメラ(モニター・録画装置等を含む)の購入・取付等・更新(設置から7年を過ぎたカメラ)
主な条件
町会・自治会等・防犯活動団体(見守り活動支援事業)、商店街等(防犯設備整備事業)。2月末までに完了できる事業、占用許可等、住民の合意形成、設置運用基準、地域での活動(防犯パトロール等)が月1回以上 など
申し込み
安心安全課へ事前相談のうえ申請書類を提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

東京都の補助金を活用(担当者のヒアリングあり)。上限額はカメラ1台あたりの限度額。令和8年度予算額は約1,500万円(計34台予定)。申請手続き・受領を設置業者に委任する「代理受領払」を新設。設置した防犯カメラの運用経費(電気料・共架料、町会・商店街とも10分の10)と維持管理経費(保守点検・修繕・移設、町会6分の5・商店街3分の2、申請は令和8年10月31日まで)の補助も別ページにあり。個人の住宅は対象外。ページ更新日2026年5月1日。

出典:狛江市の公式 狛江市の公式2 狛江市の公式3 (2026年11月15日 確認)

防犯カメラの整備に対する補助金(防犯設備整備事業)商店街向け

上限・補助率
60万円(対象経費の12分の11以内(1,000円未満切り捨て)。防犯カメラ1台あたり60万円を限度)
受付
受付終了 事前相談は随時。申請期間は6月30日まで(交付決定は10月中旬以降予定)
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
公共の場所に向けた防犯カメラ(モニター・録画装置等を含む)の購入・取付等・更新(設置から7年を過ぎたカメラ)
主な条件
町会・自治会等・防犯活動団体(見守り活動支援事業)、商店街等(防犯設備整備事業)。2月末までに完了できる事業、占用許可等、住民の合意形成、設置運用基準、地域での活動(防犯パトロール等)が月1回以上 など
申し込み
安心安全課へ事前相談のうえ申請書類を提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

東京都の補助金を活用(担当者のヒアリングあり)。上限額はカメラ1台あたりの限度額。令和8年度予算額は約1,500万円(計34台予定)。申請手続き・受領を設置業者に委任する「代理受領払」を新設。設置した防犯カメラの運用経費(電気料・共架料、町会・商店街とも10分の10)と維持管理経費(保守点検・修繕・移設、町会6分の5・商店街3分の2、申請は令和8年10月31日まで)の補助も別ページにあり。個人の住宅は対象外。ページ更新日2026年5月1日。

出典:狛江市の公式 狛江市の公式2 狛江市の公式3 (2026年11月15日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年11月15日に狛江市の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず狛江市の公式ページでご確認ください。

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