令和8年度住まいの防犯対策補助事業個人の住宅向け
- 上限・補助率
- 5万円(購入等費用の9割(1,000円未満の端数は切り捨て))
- 受付
- 受付中・2/28まで 令和8年4月1日(水曜日)~令和9年2月28日(日曜日)必着
- 買う前の申請
- 不要(買って付けたあとに申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラ(住宅の敷地内に設置・交換。撮影範囲は原則敷地内。室内の見守りカメラは対象外)・防犯性能の高い錠・補助錠・サムターンカバー・ロックカバー・防犯フィルム・センサーアラーム・センサーライト(防犯用。室内用は対象外)・ダミーカメラ・カメラ付きインターホン・その他市長が認める防犯機器
- 主な条件
- 市内に住所を有し、かつ現に居住する者がいる世帯(1世帯1回限り)。世帯主による申請。令和7年4月1日以降に購入等した費用が対象(購入・設置後に領収書で申請)。令和7年度に申請している世帯は令和8年度は申請できない。リース・レンタル料、自ら設置する場合の材料費は対象外。ポイント支払い分・クーポン等の割引分は対象外。領収書原本(見積書・請求書は不可)
- 申し込み
- 電子申請(LoGoフォーム)・郵送・窓口(安全対策課・市政センター)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」「子どもを守る」住宅確保促進事業の補助を受けた機器は対象外。ページには都の「防犯機器等購入緊急補助事業」を財源とする旨の記載はないが、都の個人住宅向け補助ページの区市町村リンク(令和8年6月30日現在)に本ページが掲載されている。予算枠・世帯数の記載なし。支払いは申請日から約4か月後。ページ更新日2026年5月21日。