防犯カメラ通信

港区の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年10月30日に港区の公式サイトで確認

個人の住宅向け:住まいの防犯対策助成事業

上限
4万円
補助率
防犯対策に要した費用の4分の3(100円未満切り捨て)
受付
受付中 令和8年度(受付期間の明示なし。防犯対策の費用を支払った日から90日以内に申請)
申し込み
電子申請(LoGoフォーム)+領収書原本の郵送、または各総合支所協働推進課協働推進係へ郵送・窓口

港区の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

住まいの防犯対策助成事業個人の住宅向け

上限・補助率
4万円(防犯対策に要した費用の4分の3(100円未満切り捨て))
受付
受付中 令和8年度(受付期間の明示なし。防犯対策の費用を支払った日から90日以内に申請)
対象の機器
防犯性能の高い錠・補助錠・サムターンカバー・カム送り防止具・ガードプレート・カメラ付きインターホン・電気錠(スマートドア)・防犯フィルム・防犯ガラス・面格子・ガラス破壊センサー・雨戸・シャッター・センサー付ライト・センサー付アラーム・防犯カメラシステム・ダミーカメラ・防犯砂利・見守りカメラ・防犯シール
主な条件
申請日現在区内に居住し住民登録をしている世帯。管理者・管理組合・賃貸住宅所有者の単位では申請不可。賃貸は所有者の了解が必要。費用が5,000円以上。費用支払い後90日以内に申請(購入・設置後)。領収書原本(宛名・領収年月日・金額・メーカー・製品名・型番・施工内容・発行事業者)と設置状況の写真が必要。ポイント払いは対象外(金券・ギフトカードは対象)。リース・レンタルも対象。事務所・事業所は対象外
申し込み
電子申請(LoGoフォーム)+領収書原本の郵送、または各総合支所協働推進課協働推進係へ郵送・窓口
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

令和7年度に助成金額・割合・交付制限を見直し、令和8年度も同じ内容で継続(パンフレットでは「令和8年度も臨時的に拡充」)。年度ごとに1世帯1回。パンフレットには「令和7年度含め、過去の利用状況に関わらず、今年度も再申請可能」とある。令和9年度以降は助成金額等の変更の可能性あり。対象品目は品目一覧PDF(それ以外は問い合わせ)。都の個人住宅向け補助ページの区市町村リンクに本ページが掲載されている。ページ更新日2026年5月22日。

出典:港区の公式 港区の公式2 港区の公式3 港区の公式4 (2026年10月30日 確認)

共同住宅防犯対策助成事業集合住宅(管理組合)向け

上限・補助率
50万円(対象経費総額の2分の1(100円未満切り捨て))
受付
受付状況は公式で確認
対象の機器
防犯カメラシステム(一式)・センサー付ライト・センサー付アラーム・オートロックシステム・その他区長が必要と認めたもの
主な条件
区内の分譲マンションの管理組合(無い場合は区分所有者の1/2以上で構成する団体)・公共住宅等の住民団体、または区内の賃貸住宅所有者(個人・法人)。共用部分等への新規設置が対象で、各個人の専有部分・既設機器の取替え・維持管理費は対象外。設置工事の前に申請(助成決定前に着工したものは対象外)。区負担の防犯診断あり。防犯カメラは書面の管理運用規約が必要。1対象者1回・1住宅のみ(設置から7年経過後の更新は再申請可)
申し込み
設置工事前に各総合支所協働推進課協働推進係へ相談し、申請書と必要書類を提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

リースは設置初年度分の経費のみ対象。分譲・公共住宅は総会・理事会での議決または予算措置が必要。受付期間はページに記載なし。ページ更新日2026年3月18日。

出典:港区の公式 (2026年10月30日 確認)

港区防犯カメラ設置補助事業町会・自治会向け

上限・補助率
1,960万円(整備費の50分の49)
受付
受付終了 設置等を予定している年度の前年度の7月31日まで
対象の機器
防犯カメラ(購入費・録画等システム・案内板・設置工事費)・保守点検費・修繕費・運用費(電気料金・場所の使用料)
主な条件
当該地域の道路等に防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体。事前に区へ連絡。事業計画書の提出は交付を確定するものではない
申し込み
区所定の事業計画書と添付書類を各総合支所協働推進課協働推進係へ持参
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

上限:整備費1団体1,960万円(1台65万円)、保守点検費1団体200万円、修繕費1台20万円、運用費1台2万円。令和8年4月から補助率等を改正。「受付終了」は、令和9年度設置分の受付期限(令和8年7月31日)を過ぎていることからの判断。個人の住宅は対象外。ページ更新日2026年5月22日。

出典:港区の公式 (2026年10月30日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年10月30日に港区の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず港区の公式ページでご確認ください。

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