防犯カメラ通信

北区の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年10月30日に北区の公式サイトで確認

個人の住宅向け:令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業(個人宅向け)

上限
2万円
補助率
都区補助4分の3(個人負担4分の1)
受付
受付中・2/26まで 令和8年5月1日(金)〜令和9年2月26日(金)(申請額が予算の上限に達した場合は途中で受付を終了することがある)
申し込み
郵送・窓口(第一庁舎2階16番窓口)・電子申請

北区の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業(個人宅向け)個人の住宅向け

上限・補助率
2万円(都区補助4分の3(個人負担4分の1))
受付
受付中・2/26まで 令和8年5月1日(金)〜令和9年2月26日(金)(申請額が予算の上限に達した場合は途中で受付を終了することがある)
対象の機器
防犯カメラ・カメラ付きドアホン・防犯窓フィルム(CPマーク付きに限る)・人感センサーライト・錠前・防犯ガラス・面格子・ドアスコープ用カメラ・設置工事費
主な条件
北区の住民基本台帳に登録された世帯の世帯主またはこれに準ずる方で、現在北区に居住し、令和7年度の交付決定を受けていない方。令和8年4月1日以降に購入・設置した機器と設置工事費(税込)が対象で、購入・設置後に領収書と設置後の写真を付けて申請。1世帯1回。賃貸・共同住宅は同意書が必要
申し込み
郵送・窓口(第一庁舎2階16番窓口)・電子申請
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

上限は「都・区あわせての補助金上限額は最大2万円まで」と書かれている(都と区の負担の内訳は書かれていない)。東京都の子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業とは、同じ品目でなければ併用できる。ポイント利用分・配送料・リース・月額契約は対象外。室内設置は原則対象外(ドアホンの室内モニター等は除く)。共用部分は原則対象外。審査は申請から1〜2か月ほど。ページ更新日2026年6月18日時点で受付終了の告知なし。東京都防犯機器等購入緊急補助事業(都→区市町村への間接補助)の都のページの区市町村一覧に、このページが北区の窓口として載っている。

出典:北区の公式 北区の公式2 北区の公式3 (2026年10月30日 確認)

街頭防犯設備設置のための補助金制度(主に町会・自治会向け)町会・自治会向け

上限・補助率
575万円(総事業費の24分の23(団体負担24分の1))
受付
受付状況は公式で確認
対象の機器
街頭防犯カメラ(主に公道を撮影するもの)・街頭防犯設備
主な条件
月1回以上の防犯活動をする町会・自治会など。令和8年度の設置分は、令和7年度中に防犯カメラ補助金説明会への参加と現地確認を済ませておく必要があった。交付決定通知の前に工事・契約をすると対象外。カメラ1台あたり60万円を超える部分は対象外
申し込み
申請書類(Word/PDF)の提出。令和8年度から電子申請フォームも利用可
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

上限は単独申請575万円(総事業費600万円)、連携申請862万5000円(総事業費900万円)。東京都の補助事業を区が実施する仕組み(電子申請フォーム名は「東京都北区地域における見守り活動支援事業補助金」)。都と区の負担割合はページに書かれていない。受付中かどうかの記載はなく、令和9年度分は2026年6月ごろ意向調査・8月中旬ごろ締切とされているため、受付状況は不明としている。商店街向けの別ページ(https://www.city.kita.lg.jp/safety/security/1002751/1002752.html)、街頭防犯カメラの電気代・保守点検費等の補助ページもあるが、本件では個別に記録していない。

出典:北区の公式 北区の公式2 (2026年10月30日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年10月30日に北区の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず北区の公式ページでご確認ください。

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