防犯カメラ通信

国分寺市の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に国分寺市の公式サイトで確認

個人の住宅向け:令和8年度住まいの防犯用品購入費補助事業

上限
1.5万円
補助率
消費税を含む商品購入費用の2分の1(1,000円未満は切捨)
受付
受付中・1/29まで 購入期間:令和8年4月1日(水曜日)から令和9年1月29日(金曜日)、申請期間:令和8年6月1日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
申し込み
郵送・窓口(防災安全課)・電子申請(LoGoフォーム)

国分寺市の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

令和8年度住まいの防犯用品購入費補助事業個人の住宅向け

上限・補助率
1.5万円(消費税を含む商品購入費用の2分の1(1,000円未満は切捨))
受付
受付中・1/29まで 購入期間:令和8年4月1日(水曜日)から令和9年1月29日(金曜日)、申請期間:令和8年6月1日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
対象の機器
防犯カメラ(室内用カメラを除く)・カメラ付きインターホン・防犯フィルム・防犯ガラス・面格子・人感センサーライト・補助鍵・防犯性能の高い鍵(スマートロック本体等は対象外)・防犯砂利・ダミーカメラ・その他侵入盗被害防止に有効な防犯機器(ドア開閉センサー・サムターンカバー・防犯シャッター・センサーアラーム等)・迷惑電話防止機能付固定電話機(令和8年3月31日時点で64歳以上の申請者のみ・別条件)・上記防犯機器の専門業者による設置工事費・最低限必要な専用取付金具・記録媒体等
主な条件
購入日と申請日に市内に住民登録があり居住している世帯の代表者(世帯主でなくても可・購入者=口座名義人=申請者)。1世帯1回限り(複数購入日の合算可・申請後の追加不可)。令和7年度に同補助金の交付を受けた方は対象外。購入後に領収書等で申請(適格請求書を含む請求書のみは不可)。ギフトカード・商品券払い分、クーポン・ポイント利用分は対象外。フリマ・オークション・個人売買、駐車場や建物出入口など不特定の者を対象とする機器は対象外
申し込み
郵送・窓口(防災安全課)・電子申請(LoGoフォーム)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用。迷惑電話防止機能付固定電話機は購入額の2分の1・最大5,000円で、他の対象品と合わせて最大15,000円。支給は申請から4〜8週間程度。ページ更新日令和8年8月7日。

出典:国分寺市の公式 国分寺市の公式2 (2026年11月15日 確認)

地域における見守り活動支援事業補助金(街頭防犯カメラ)町会・自治会向け

上限・補助率
—(令和8年度設置の場合の負担割合:東京都4分の3、市24分の5、地域団体24分の1。運用経費・維持管理経費は都2分の1・市3分の1・地域団体6分の1(令和8年度))
受付
受付状況は公式で確認 令和9年度中の設置希望(準備は令和8年度中)について相談受付
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
道路等公共の場所を撮影する街頭防犯カメラの設置費用(故障等による更新を含む)・維持管理経費(保守点検費他)・運用経費(電気料金・使用料)
主な条件
自治会・町会が単独又は商店会等と連携して実施。市が設定した安全・安心まちづくり推進地区内で実施、5年間以上の運用・月1回以上の防犯活動、運用基準の制定、住民の合意形成、設置表示。公園・駐車場・マンション敷地内・個人住宅の防犯対策のものは対象外
申し込み
防災安全課へ相談
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

都と市をあわせた補助額には上限あり(金額の記載なし)。補助率は年度によって変わる場合あり。概算払いの請求が可能。お知らせPDFは令和8年5月付。個人の住宅は対象外。ページ更新日令和8年5月21日。

出典:国分寺市の公式 国分寺市の公式2 (2026年11月15日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年11月15日に国分寺市の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず国分寺市の公式ページでご確認ください。

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