防犯カメラ通信

立川市の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に立川市の公式サイトで確認

個人の住宅向け:令和8年度住まいの防犯対策緊急支援事業

上限
1.5万円
補助率
購入・設置にかかる費用の3/4(千円未満切り捨て)
受付
もうすぐ締切・12/28まで 令和8年6月1日から令和8年12月28日まで(郵送は12月28日16時必着。先着順で約1,000世帯・予算上限に達し次第終了)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
申し込み
窓口(危機管理課)・郵送・電子申請(LoGoフォーム)

立川市の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

令和8年度住まいの防犯対策緊急支援事業個人の住宅向け

上限・補助率
1.5万円(購入・設置にかかる費用の3/4(千円未満切り捨て))
受付
もうすぐ締切・12/28まで 令和8年6月1日から令和8年12月28日まで(郵送は12月28日16時必着。先着順で約1,000世帯・予算上限に達し次第終了)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
対象の機器
防犯カメラ(撮影範囲は原則敷地内。室内用の見守りカメラ・隠しカメラのような屋外カメラ・ドアスコープカメラは対象外)・モニター付きインターフォン・防犯性能の高い錠及び補助錠・サムターンカバー及びガードプレート・防犯フィルム・面格子・センサーアラーム及びガラス破壊センサー・人感センサー付きライト・防犯砂利・ダミーカメラ・その他市長が侵入盗被害の未然防止に必要と認めるもの(事前にコールセンターへ相談)
主な条件
申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に居住する個人。世帯につき1回限り。令和8年4月1日以降に購入・設置した機器が対象(購入・設置後に申請)。令和7年度・8年度に同様の補助金(立川市及び他の都内区市町村を含む)を受給した世帯は対象外。設置費用は業者による設置のみ対象。リース・レンタル、SDカード・電池・取付金具などの周辺部材は対象外。領収書が必須。共同住宅・賃貸は管理者・所有者等の同意が必要
申し込み
窓口(危機管理課)・郵送・電子申請(LoGoフォーム)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

申請受付件数は令和8年10月末時点で554件(ページに掲載)。断熱防犯窓は東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象のため本事業の対象外。防犯カメラ・カメラ付きインターホン等は東京都「子供を守る」住宅確保促進事業との重複申請不可。ページには都の「防犯機器等購入緊急補助事業」を財源とする旨の記載はないが、都の個人住宅向け補助ページの区市町村リンク(令和8年6月30日現在)に本ページが掲載されている。支給は申請から概ね3か月。ページ更新日2026年11月11日。

出典:立川市の公式 立川市の公式2 立川市の公式3 (2026年11月15日 確認)

立川市自治会防犯カメラ整備事業補助金町会・自治会向け

上限・補助率
300万円(対象経費の6分の5の額(1,000円未満切り捨て)又は300万円のいずれか低い額(予定)。運用経費・維持管理経費も6分の5)
受付
受付終了 令和9年度自治会防犯カメラ整備の意向調査提出締切:令和8年8月14日(金曜)
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
防犯カメラ(モニター・録画装置等を含む)の購入・取付等・上記の更新に係る購入・取付・撤去等(経過年数等の要件あり)・運用経費(電気料金・使用料)・維持管理経費(保守点検・修繕・移設)
主な条件
市内の自治会。見守り活動を月1回以上かつ5年以上継続する見込み、住民の合意形成、占用許可等、設置した防犯カメラを7年以上適切に管理する見込み など。総事業費に占める防犯カメラ1台当たりの整備費用は60万円が限度
申し込み
意向調査回答書を提出のうえ危機管理課に相談
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

市は東京都の補助制度を活用して実施。令和8年度に設置する防犯カメラの相談は締め切り済み、令和9年度分の意向調査も8月14日で締切(補助額確定後に改めて意向調査を実施)。ページの関連ファイルは令和8年度の補助率を記載したもので令和9年度の補助率ではない旨の注意あり。運用経費の上限は1台当たり電気料金6,000円・使用料3,000円、維持管理経費は保守点検1万円・修繕及び移設20万円。個人の住宅は対象外。ページ更新日2026年7月1日。

出典:立川市の公式 (2026年11月15日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年11月15日に立川市の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず立川市の公式ページでご確認ください。

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