令和8年度住まいの防犯対策緊急支援事業個人の住宅向け
- 上限・補助率
- 1.5万円(購入・設置にかかる費用の3/4(千円未満切り捨て))
- 受付
- もうすぐ締切・12/28まで 令和8年6月1日から令和8年12月28日まで(郵送は12月28日16時必着。先着順で約1,000世帯・予算上限に達し次第終了)
- 買う前の申請
- 不要(買って付けたあとに申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラ(撮影範囲は原則敷地内。室内用の見守りカメラ・隠しカメラのような屋外カメラ・ドアスコープカメラは対象外)・モニター付きインターフォン・防犯性能の高い錠及び補助錠・サムターンカバー及びガードプレート・防犯フィルム・面格子・センサーアラーム及びガラス破壊センサー・人感センサー付きライト・防犯砂利・ダミーカメラ・その他市長が侵入盗被害の未然防止に必要と認めるもの(事前にコールセンターへ相談)
- 主な条件
- 申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に居住する個人。世帯につき1回限り。令和8年4月1日以降に購入・設置した機器が対象(購入・設置後に申請)。令和7年度・8年度に同様の補助金(立川市及び他の都内区市町村を含む)を受給した世帯は対象外。設置費用は業者による設置のみ対象。リース・レンタル、SDカード・電池・取付金具などの周辺部材は対象外。領収書が必須。共同住宅・賃貸は管理者・所有者等の同意が必要
- 申し込み
- 窓口(危機管理課)・郵送・電子申請(LoGoフォーム)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
申請受付件数は令和8年10月末時点で554件(ページに掲載)。断熱防犯窓は東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象のため本事業の対象外。防犯カメラ・カメラ付きインターホン等は東京都「子供を守る」住宅確保促進事業との重複申請不可。ページには都の「防犯機器等購入緊急補助事業」を財源とする旨の記載はないが、都の個人住宅向け補助ページの区市町村リンク(令和8年6月30日現在)に本ページが掲載されている。支給は申請から概ね3か月。ページ更新日2026年11月11日。