個人の住宅の防犯カメラに補助がある所
見つからなかった市:名古屋市・豊橋市・豊田市(理由)
ここにない市町村は、まだ調べていません。お住まいの市区町村の公式サイトで「防犯 補助」と検索してください。
個人の住宅向けの補助
受付中を先に、上限の高い順。
補助の条件は、そのまま機器選びの目安
補助の対象になる条件(屋外用・録画できる・夜も映る など)を満たす機器を選べば、申請で困りません。対象の機器は自治体ごとに違うので、くわしいページで確かめてから選んでください。
個人の住宅向けの補助が見つからなかった所
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愛知県:県・県警が直接行う個人住宅向けの防犯カメラ購入補助は見つからなかった。
愛知県の公式ページくわしく読む
県警の「防犯カメラの設置を考えている方へ」ページは、自治体・自治会・事業者向けの設置助言、県警委託の防犯設備士による「まちの防犯診断」、危険箇所に防犯カメラを試験設置する「設置促進用防犯カメラ(トライアルカメラ)」を紹介しており、補助金の案内はない。半田警察署のページに「半田防犯協会連合会防犯カメラ設置補助金制度」(半田署管内の住宅に住む個人等・上限3,000円・令和8年7月1日〜令和9年3月31日・購入設置後に申請)が掲載されているが、実施主体は半田防犯協会連合会(協賛:半田署生活安全課)で県・県警の制度ではない。
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名古屋市:市の防犯カメラ補助(街頭犯罪抑止環境整備事業補助金)は学区連絡協議会・町内会等の団体向けで、ページに『個人での設置は対象外』と明記。
名古屋市の公式ページくわしく読む
参考: 中川区では中川区防犯協会連合会(事務局は中川警察署内、中川区役所地域力推進室が協賛)が『令和6年度 防犯対策補助金制度』として区内に住宅等を所有・管理する方に屋外用防犯カメラ・センサーライト・特殊詐欺対策機器(65歳以上)の購入費の1/2・上限5,000円を補助していた(愛知県警中川警察署のチラシ)。市の制度ではなく、令和8年度の実施は未確認。
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豊橋市:市の防犯ページ一覧に個人住宅向けの防犯カメラ購入補助はない。
豊橋市の公式ページくわしく読む
「(自治会・商店街専用)防犯カメラ維持管理費補助金」のページに「現在、防犯カメラの設置に対する補助金はありません」と明記。同補助金は市の補助で設置済みの防犯カメラの電気使用料・電柱共架料・保守点検費の2分の1(1台あたり上限1万円)で、個人向けではない。市は令和6年度から街頭防犯カメラを自ら設置しているが、個人宅への設置や個人からの設置要望には応じていない。
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豊田市:市の防犯ページ一覧に個人住宅向けの防犯カメラ購入補助はない。
豊田市の公式ページくわしく読む
防犯カメラの補助は自治区・自主防犯活動団体向けの防犯設備整備費補助金のみ。個人向けには「令和8年度 特殊詐欺被害等防止機器購入費補助金」(固定電話機の通話録音・着信拒否機器等)があるが防犯カメラは対象外。
条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず各自治体の公式ページでご確認ください。