地域見守り活動支援事業/防犯設備整備補助事業町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 575万円(24分の23(地域見守り活動支援事業)/12分の11(防犯設備整備補助事業))
- 受付
- 令和8年度は未確認
- 対象の機器
- 街頭防犯カメラ(道路を映すもののみ)
- 主な条件
- 町会・自治会(商店街は町会・自治会と連携する場合等)。月1回以上の見守り活動を5年間続けること、安全・安心まちづくり推進地区の指定、総会での合意、近隣住民の承諾など。共同住宅の敷地内・公園・駐車場・ごみ捨て場・店舗などを映すものは対象外
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
ページ更新日は2025年5月2日で、年度の記載がないため令和8年度の募集かは確かめられなかった。上限は地域見守り:単独575万円・複数団体連携862.5万円、防犯設備整備:825万円(1台60万円以下)。例年の流れは7〜8月説明会→9月末までに台数を報告→申請4〜6月(商店街7〜8月)→設置10〜2月。ページに「板橋区と東京都は…補助金を交付しています」とあるが、都と区の負担割合は書かれていない。
出典:板橋区の公式 (2026年10月30日 確認)