防犯カメラ通信

板橋区の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年10月30日に板橋区の公式サイトで確認

個人の住宅向け:板橋区防犯機器等購入緊急補助事業

上限
3万円
補助率
購入・設置費用(税込)の4分の3(千円未満切り捨て)
受付
受付中・2/28まで 令和8年6月1日(月)〜令和9年2月28日(日)(オンライン・郵送は2月28日まで(郵送は消印有効)、窓口は2月26日まで。予算の上限に達した場合、期日より早く終了することがある)
申し込み
オンライン・郵送・窓口(本庁舎南館4階25番 防災危機管理課)

板橋区の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

地域見守り活動支援事業/防犯設備整備補助事業町会・自治会向け

上限・補助率
575万円(24分の23(地域見守り活動支援事業)/12分の11(防犯設備整備補助事業))
受付
令和8年度は未確認
対象の機器
街頭防犯カメラ(道路を映すもののみ)
主な条件
町会・自治会(商店街は町会・自治会と連携する場合等)。月1回以上の見守り活動を5年間続けること、安全・安心まちづくり推進地区の指定、総会での合意、近隣住民の承諾など。共同住宅の敷地内・公園・駐車場・ごみ捨て場・店舗などを映すものは対象外
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

ページ更新日は2025年5月2日で、年度の記載がないため令和8年度の募集かは確かめられなかった。上限は地域見守り:単独575万円・複数団体連携862.5万円、防犯設備整備:825万円(1台60万円以下)。例年の流れは7〜8月説明会→9月末までに台数を報告→申請4〜6月(商店街7〜8月)→設置10〜2月。ページに「板橋区と東京都は…補助金を交付しています」とあるが、都と区の負担割合は書かれていない。

出典:板橋区の公式 (2026年10月30日 確認)

板橋区防犯機器等購入緊急補助事業個人の住宅向け

上限・補助率
3万円(購入・設置費用(税込)の4分の3(千円未満切り捨て))
受付
受付中・2/28まで 令和8年6月1日(月)〜令和9年2月28日(日)(オンライン・郵送は2月28日まで(郵送は消印有効)、窓口は2月26日まで。予算の上限に達した場合、期日より早く終了することがある)
対象の機器
防犯カメラ・カメラ付きインターホン・防犯性の高い錠・補助錠・面格子・センサーライト・センサーアラーム・防犯フィルム・防犯ガラス・防犯砂利・専門業者の設置工事費
主な条件
申請日時点で板橋区に住民登録があり、その住所に居住する世帯主または同等の方(戸建て・共同住宅、賃貸含む。居住者以外からの申請は不可)。1世帯1回。世帯全員が令和7年度の同種補助(他自治体の同様事業を含む)を受けていないこと。令和8年4月1日以降に購入・設置したものを、領収証の写しと設置後の写真を付けて事後申請
申し込み
オンライン・郵送・窓口(本庁舎南館4階25番 防災危機管理課)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

対象外の例:屋内設置機器(見守りカメラ・人感センサー等)、スマートロック等の利便性向上機器、防犯ブザー・まきびし等、断熱防犯窓(東京都の別事業で補助対象のため)、リース・月額契約、配送料・撤去費用、自分で設置した費用、フリマアプリ等の個人間売買、店舗・事務所部分。カメラの撮影範囲に入る住宅の使用者の承諾が必要。ページの関連リンクに「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」が載っている(都→区市町村への間接補助で、申請先は区)。ページ更新日2026年6月23日時点で受付終了の告知なし(上限に近づいたら事前にホームページで知らせるとしている)。

出典:板橋区の公式 板橋区の公式2 板橋区の公式3 (2026年10月30日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年10月30日に板橋区の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず板橋区の公式ページでご確認ください。

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