防犯カメラ通信

小平市の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に小平市の公式サイトで確認

個人の住宅向け:令和8年度防犯機器等購入費補助金

上限
3万円
補助率
購入費用の2分の1(1,000円未満切り捨て)
受付
もうすぐ締切・12/21まで 令和8年5月1日(金曜)から令和8年12月21日(月曜)まで(先着順・申請合計額が予算額に達した時点で終了)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
申し込み
電子申請(LoGoフォーム)・郵送・窓口(地域安全課)

小平市の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

令和8年度防犯機器等購入費補助金個人の住宅向け

上限・補助率
3万円(購入費用の2分の1(1,000円未満切り捨て))
受付
もうすぐ締切・12/21まで 令和8年5月1日(金曜)から令和8年12月21日(月曜)まで(先着順・申請合計額が予算額に達した時点で終了)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
対象の機器
家庭用防犯カメラ(設置場所・撮影範囲は原則敷地内)・カメラ付きインターホン・面格子・センサー付きライト・防犯フィルム・防犯性能の高い錠や補助錠の取付け又は交換・その他侵入盗防止を目的とした防犯機器等(要相談)
主な条件
市内に住民登録があり居住している世帯(個人)。一戸建て・共同住宅の専用部分(賃貸含む・専用使用権のある共用部分含む)。令和8年4月1日から12月21日までに購入・設置したもの(購入・設置後に領収書で申請)。1世帯1回限り(二世帯住宅は世帯ごと可・複数機器の合算可)。令和7年度に市の同補助金を受けた世帯、他の制度で同種の補助を受けた方は対象外。共同住宅・賃貸は管理者・所有者等の同意が必要。店舗・事務所、個人間売買、専門業者以外の工事費、通信費等は対象外
申し込み
電子申請(LoGoフォーム)・郵送・窓口(地域安全課)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

申請状況(令和8年10月31日基準):約690件・申請額約1,320万円・予算残額約180万円(審査中を含む見込み)。クーポン・ポイント利用後の金額が対象、ギフトカード・商品券払いは可。CP製品を推奨。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。都の個人住宅向け補助ページ(令和7・8年度の2年間の緊急対策・区市町村を通じた間接補助)の区市町村リンク(令和8年6月30日現在)に本ページが掲載されている。ページ更新日2026年11月9日。

出典:小平市の公式 小平市の公式2 (2026年11月15日 確認)

防犯カメラ等の整備・運用にかかる補助金制度(地域における見守り活動支援事業補助金)町会・自治会向け

上限・補助率
575万円(整備費用は補助対象経費の24分の23以内(千円未満切り捨て)。運用経費は10分の10)
受付
受付状況は公式で確認 相談は随時受付
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、電子掲示板その他犯罪の抑止に資する設備の整備費用・防犯カメラの運用経費(電気料金・使用料。設置翌年度分から)
主な条件
町会・自治会・PTA・商店会等の地域団体(商店会等のみの団体は対象外)。安全・安心まちづくり推進地区内で行うこと、見守り活動を月1回以上・設置から5年以上継続、住民の合意形成、防犯カメラの設置目的・運用方法の制定など
申し込み
地域安全課へ相談のうえ申請
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

補助限度額は単独575万円・連携862万5千円(1団体あたり)、防犯カメラは1台あたり57万5千円まで。補助率は東京都の財源により令和8年度は24分の23。概算払の請求が可能。運用経費の限度額は1台あたり電気料金6,000円・使用料3,000円。個人の住宅は対象外。ページ更新日2026年4月10日。

出典:小平市の公式 (2026年11月15日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年11月15日に小平市の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず小平市の公式ページでご確認ください。

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