令和8年度防犯機器等購入費補助金個人の住宅向け
- 上限・補助率
- 3万円(購入費用の2分の1(1,000円未満切り捨て))
- 受付
- もうすぐ締切・12/21まで 令和8年5月1日(金曜)から令和8年12月21日(月曜)まで(先着順・申請合計額が予算額に達した時点で終了)
- 買う前の申請
- 不要(買って付けたあとに申請)
- 対象の機器
- 家庭用防犯カメラ(設置場所・撮影範囲は原則敷地内)・カメラ付きインターホン・面格子・センサー付きライト・防犯フィルム・防犯性能の高い錠や補助錠の取付け又は交換・その他侵入盗防止を目的とした防犯機器等(要相談)
- 主な条件
- 市内に住民登録があり居住している世帯(個人)。一戸建て・共同住宅の専用部分(賃貸含む・専用使用権のある共用部分含む)。令和8年4月1日から12月21日までに購入・設置したもの(購入・設置後に領収書で申請)。1世帯1回限り(二世帯住宅は世帯ごと可・複数機器の合算可)。令和7年度に市の同補助金を受けた世帯、他の制度で同種の補助を受けた方は対象外。共同住宅・賃貸は管理者・所有者等の同意が必要。店舗・事務所、個人間売買、専門業者以外の工事費、通信費等は対象外
- 申し込み
- 電子申請(LoGoフォーム)・郵送・窓口(地域安全課)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
申請状況(令和8年10月31日基準):約690件・申請額約1,320万円・予算残額約180万円(審査中を含む見込み)。クーポン・ポイント利用後の金額が対象、ギフトカード・商品券払いは可。CP製品を推奨。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。都の個人住宅向け補助ページ(令和7・8年度の2年間の緊急対策・区市町村を通じた間接補助)の区市町村リンク(令和8年6月30日現在)に本ページが掲載されている。ページ更新日2026年11月9日。