防犯カメラ通信

練馬区の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年10月30日に練馬区の公式サイトで確認

個人の住宅向け:令和8年度 練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業

上限
3万円
補助率
購入・設置費用の4分の3(千円未満切り捨て)
受付
受付中・2/26まで 令和8年4月21日(火)〜令和9年2月26日(金)(消印有効。申請額が予算の上限に達した場合は年度途中でも受付を終了することがある)
申し込み
窓口(本庁舎7階 危機管理課安全安心係)・郵送・電子申請(マイナンバーカード等が必要)

練馬区の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

令和8年度 練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業個人の住宅向け

上限・補助率
3万円(購入・設置費用の4分の3(千円未満切り捨て))
受付
受付中・2/26まで 令和8年4月21日(火)〜令和9年2月26日(金)(消印有効。申請額が予算の上限に達した場合は年度途中でも受付を終了することがある)
対象の機器
防犯カメラ(屋外設置に限る)・カメラ付きインターホン・面格子・防犯ガラス・防犯フィルム・防犯性能の高い鍵・補助錠の取付け・交換・センサーライト(屋外設置に限る)・雨戸・窓シャッター・防犯砂利
主な条件
区内に住民登録があり、その住宅に現に居住している方(戸建て・共同住宅・賃貸とも可。賃貸・共同住宅は所有者または管理者等の同意が必要。管理者・管理組合など居住者以外からの申請は不可)。令和8年4月1日以降に購入し設置が完了した物品を事後申請。1世帯1回。令和7年度に住まいの防犯対策助成を受けた世帯は不可。申請者・口座名義・領収書の宛名は同一
申し込み
窓口(本庁舎7階 危機管理課安全安心係)・郵送・電子申請(マイナンバーカード等が必要)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業とページに書かれている。東京都の「子育て世帯向け子供を守る住宅確保促進事業」「既存住宅における省エネ改修促進事業」で同一物品を申請した場合は重複申請不可。付属品・中継装置・送料・撤去費・リース・譲受品・共用部分への設置は対象外。支払いは交付決定から約2か月。区のページには東京都防犯機器等購入緊急補助事業への言及はないが、都のページの区市町村一覧にはこのページが練馬区の窓口として載っている。ページ更新日2026年5月21日時点で受付終了の告知なし(上限が近づいたら事前に告知するとしている)。

出典:練馬区の公式 練馬区の公式2 (2026年10月30日 確認)

町会・自治会および商店会向け防犯カメラなどの防犯設備設置費補助町会・自治会向け

上限・補助率
587.5万円(町会単独・町会を含む複数団体:48分の47/商店会:24分の23)
受付
受付終了 令和8年6月1日(月)〜令和8年6月25日(木)
対象の機器
防犯カメラ・防犯灯・防犯ベル・車両進入防止装置・その他犯罪の抑止に資すると認められる設備
主な条件
区の「パトロール団体」に登録済みの町会・自治会、商店会などで、設置地区が「安全に安心して暮らせるまちづくり推進地区」の認定を受けていること。公道など不特定多数が往来する場所が対象で、公園・駐車場・マンション敷地・個人住宅の防犯対策は対象外。防犯カメラは1台60万円が対象経費の限度。事前に所管警察署と協議
申し込み
区へ書類提出(事前に危機管理課へ相談)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

ページに「令和8年度の申請期間は終了しました。」とある。上限は町会単独587万5千円、町会を含む複数団体881万2千円、商店会862万5千円。申請後、東京都および区が内容を審査する(都と区の負担割合は書かれていない)。代理受領制度あり。

出典:練馬区の公式 (2026年10月30日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年10月30日に練馬区の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず練馬区の公式ページでご確認ください。

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