令和8年度 住まいの防犯機器等購入緊急補助金個人の住宅向け
- 上限・補助率
- 1万円(防犯対策に要した費用の2分の1(1,000円未満切り捨て))
- 受付
- 受付中・3/15まで 令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月15日(月曜日)まで(受付期限前でも予算額に達し次第終了)
- 買う前の申請
- 不要(買って付けたあとに申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラ(撮影範囲は原則敷地内。室内用カメラ・屋外用を屋内に設置したものは対象外)・カメラ付きインターホン・人感センサーライト・人感センサーアラーム・防犯性の高い錠・補助錠・防犯フィルム・防犯ガラス・面格子・サムターンカバー・カム送り防止具・防犯砂利・ガードプレート・雨戸・シャッター・ガラス破壊センサー・ダミーカメラ
- 主な条件
- 市内に住所を有する方。居住する住宅に令和8年4月1日から令和9年3月15日までに購入・設置した方(購入・設置後に領収書の原本で申請)。市税等の滞納がない方。過去に同一世帯の方が同様の補助金を受けていないこと(他自治体を含む)。1世帯1回限り(2世帯住宅など玄関が複数ある場合はそれぞれ1回)。自分で設置した場合の設置費用、ポイント払い分、月額・年額契約、フリマアプリ・オークションでの購入品は対象外。賃貸住宅は所有者等の同意書
- 申し込み
- 窓口(防災安全課。印鑑持参)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
受付状況は11月2日午後5時15分現在で受付99件・受付総額約93万円・予算残額約407万円とページに掲載。CP製品を推奨。ページには都の「防犯機器等購入緊急補助事業」を財源とする旨の記載はないが、都の個人住宅向け補助ページの区市町村リンク(令和8年6月30日現在)に本ページが掲載されている。町会・自治会向けの防犯カメラ設置補助のページは市公式サイト(防犯情報カテゴリ)で見つからなかった(市は公共施設・駅周辺・通学路等に自ら防犯カメラを設置・運用)。ページ更新日2026年11月4日。