令和8年度 防犯機器等購入緊急補助金個人の住宅向け
- 上限・補助率
- 1.5万円(補助対象経費の4分の3(千円未満切捨て))
- 受付
- 受付中・3/31まで 令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで(期間内でも予算上限に達したら受付終了)
- 買う前の申請
- 不要(買って付けたあとに申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラ(商品名・商品説明等に「防犯」等の記載があるもの)・カメラ付きインターホン・防犯性能の高い錠や補助錠・センサー付きライト・センサーアラーム・面格子・防犯フィルム・防犯ガラス・防犯砂利・ダミーカメラ
- 主な条件
- 申請時に市に住所を有し居住している方。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに購入または購入・設置工事したもの(購入後に領収書等で申請)。市税等の滞納がないこと。1世帯1回まで(複数品目の合算可)。令和7年度の同補助金の交付を受けた方は申請不可。賃貸・共同住宅の管理者・管理組合等、店舗・事務所・事業所への設置は対象外。設置工事費は専門業者によるものに限り、設置工事費のみの申請不可。割引・ポイント利用分は対象外
- 申し込み
- 窓口(危機管理課・市役所3階)・電子申請(LoGoフォーム。賃貸・共同住宅の方は不可)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
東京都の「子供を守る」住宅確保促進事業・既存住宅における省エネ改修促進事業の補助を受けて防犯カメラ・カメラ付きインターホン・面格子・防犯フィルム・防犯ガラスを設置した場合は申請不可。令和8年8月31日現在、交付申請168件・総額2,329,000円、予算額7,500,000円(予算残額5,171,000円)とページに掲載。ページには都の「防犯機器等購入緊急補助事業」を財源とする旨の記載はないが、都の個人住宅向け補助ページの区市町村リンク(令和8年6月30日現在)に本ページが掲載されている。町会・自治会向けの防犯カメラ設置補助のページは見つからなかった(自主防犯組織にはパトロール資器材の貸与・助成がある)。ページ更新日令和8年9月18日。