防犯カメラ通信

福生市の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に福生市の公式サイトで確認

個人の住宅向け:令和8年度防犯機器等購入緊急補助金

上限
1.5万円
補助率
対象費用の4分の3(千円未満切り捨て)
受付
受付中・3/15まで 令和8年5月1日(金)から令和9年3月15日(月)まで(郵送は必着・予算上限に達したら終了)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
申し込み
窓口(防災危機管理課)・オンライン・郵送

福生市の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

令和8年度防犯機器等購入緊急補助金個人の住宅向け

上限・補助率
1.5万円(対象費用の4分の3(千円未満切り捨て))
受付
受付中・3/15まで 令和8年5月1日(金)から令和9年3月15日(月)まで(郵送は必着・予算上限に達したら終了)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
対象の機器
防犯カメラ(屋外に設置するもの。室内の見守りカメラは対象外)・カメラ付きインターフォン・防犯フィルム・面格子・センサーライト(屋外・動体検知)・防犯性能の高い錠(補助錠を含む)・防犯砂利・サムターンカバー・ロックカバー・センサーアラーム・ダミーカメラ・その他、侵入盗被害防止に有効と認めるもの
主な条件
市内に住民登録があり居住している世帯(個人)。令和7年度・8年度を通じて1世帯1回限り(都内他自治体で交付決定後の転入、市内転居・世帯分離も含む)。令和8年4月1日以降に購入・設置したもの(購入・設置後に領収書で申請)。一戸建て・共同住宅の専有部分(賃貸含む)、共同住宅・賃貸は管理者・所有者等の同意が必要。店舗・事務所は対象外。譲受品・個人間購入品・リース・ホームセキュリティ、設置工事費のみ、自身で取り付ける部材、延長保証は対象外。レシート不可
申し込み
窓口(防災危機管理課)・オンライン・郵送
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

東京都の「防犯機器等購入緊急補助事業」に基づき実施し、都の補助額(対象費用の2分の1・上限1万円)に市が上乗せ。令和9年度の実施予定はなし。断熱防犯窓は都「既存住宅における省エネ改修促進事業」、防犯カメラ・カメラ付きインターフォンは都「子どもを守る」住宅確保促進事業で補助を受ける場合は対象外。11月3日11:57頃〜15:30頃に送信されたオンライン申請は受け付けできていない。ページ更新日令和8年11月9日。

出典:福生市の公式 福生市の公式2 (2026年11月15日 確認)

地域団体に対する街頭防犯カメラなどの防犯設備の整備等の補助制度町会・自治会向け

上限・補助率
—(整備:町会・自治会は対象経費の24分の23、商店街等は12分の11。維持管理・運用:町会・自治会6分の5、商店街等3分の2)
受付
受付状況は公式で確認
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
防犯カメラ(モニター及び録画装置含む)の設置費用・その他防犯設備(防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、電子掲示板等)の設置費用・上記の更新(経過年数等の要件あり)・維持管理経費(保守点検費・修繕費・移設費)・運用経費(電気料金・使用料)
主な条件
見守り活動(防犯パトロールなど)に取り組むこと等。その他要件あり
申し込み
防災危機管理課へ相談
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

上限額の定めあり(ページに金額の記載なし)。整備の補助率は令和7年度及び8年度のもので令和9年度以降は未定。維持管理の対象経費限度額は1台当たり保守点検1万円・修繕20万円・移設20万円、運用は電気料金年6千円・使用料年3千円。個人の住宅は対象外。ページ更新日令和8年8月6日。

出典:福生市の公式 (2026年11月15日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年11月15日に福生市の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず福生市の公式ページでご確認ください。

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