防犯カメラ通信

世田谷区の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年10月30日に世田谷区の公式サイトで確認

個人の住宅向け:住まいの防犯対策サポート事業

上限
4万円
補助率
10分の10(100円未満は切り捨て)
受付
もうすぐ締切・12/28まで 令和8年4月1日(水曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで(※厳守)。申請額が予算の上限に達した場合は、受付を終了します
申し込み
電子申請・郵送(12月28日必着)・窓口(区役所東棟3階 地域生活安全課、各まちづくりセンター)

世田谷区の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

住まいの防犯対策サポート事業個人の住宅向け

上限・補助率
4万円(10分の10(100円未満は切り捨て))
受付
もうすぐ締切・12/28まで 令和8年4月1日(水曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで(※厳守)。申請額が予算の上限に達した場合は、受付を終了します
対象の機器
防犯カメラ(室内を映すカメラは対象外)・録画機能付きインターホン・防犯フィルム・ガラス破壊センサー・センサー付きアラーム・センサー付きライト・防犯ガラス・面格子・防犯性能の高い玄関錠・玄関補助錠・窓補助錠・防犯砂利・その他の防犯製品(対象となる場合あり・購入前にコールセンターへ問い合わせ)
主な条件
世田谷区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主または世帯員で、現に世田谷区に居住している方。購入日・工事日が令和8年4月1日以降。令和7年度、令和8年度を通じて本補助金を受けた世帯は対象外(1世帯1回限り)。令和7年度・令和8年度を通じて世田谷区または他区市町村の防犯機器等購入・設置の補助を受けた世帯の構成員も対象外。購入後に領収書を添えて申請(適格請求書・支払い明細書・レシートは不可)。共同住宅・賃貸住宅も申請可(共用部分は対象外)。
申し込み
電子申請・郵送(12月28日必着)・窓口(区役所東棟3階 地域生活安全課、各まちづくりセンター)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

設置費用だけの申請は不可(物品購入の領収書が必要)。ギフトカード・商品券・クーポン・ポイント等で支払った分は対象外。設置後の写真は防犯カメラ・録画機能付きインターホンのみ必要。ページの受付状況表(9月30日現在)は受付件数2,463件、受付可能件数(概算)7,700件。区の資料「令和8年度住まいの防犯対策サポート事業の実施について」(令和8年2月5日 危機管理部)では、特定財源として「東京都防犯機器等購入緊急補助事業 補助上限:1万円/世帯」が挙げられている(区民の申請先は区)。ページ更新日 2026年10月6日。コールセンター 03-6631-2955。

出典:世田谷区の公式 世田谷区の公式2 (2026年10月30日 確認)

防犯設備(防犯カメラ)への整備支援(地域団体への防犯カメラ整備等の費用補助制度)町会・自治会向け

上限・補助率
—(整備費: 都と区 23/24、地域団体 1/24(町会・自治会・商店街とも))
受付
受付状況は公式で確認
対象の機器
防犯カメラ(購入・機器設置工事)・維持管理費等(電気料・共架料・保守点検費・修繕費・移設費)
主な条件
町会・自治会、商店街等。防犯パトロールなど地域見守り活動を月1回以上継続、設置後最低5年間は維持・運用、世田谷区防犯カメラの設置及び運用に関する条例等に基づき管理・運用を規定すること。個人宅や個別の事業者は対象外。他の補助制度との併用不可。
申し込み
地域生活安全課(03-5432-2267)へ相談
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

防犯カメラ1台あたりの補助対象経費は60万円。維持管理費等は町会・自治会が都と区5/6、商店街が都と区2/3。対象経費限度額は電気代年6,000円/台・共架料年3,000円/台・保守点検費1万円/台・修繕費20万円/台・移設費20万円/台。ページに「令和8年度より電気代の補助対象経費限度額が変わりました」とある。申請期間・受付状況の記載なし。概要版PDFに年度の記載なし。ページ更新日 2026年4月27日。

出典:世田谷区の公式 世田谷区の公式2 (2026年10月30日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年10月30日に世田谷区の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず世田谷区の公式ページでご確認ください。

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