防犯カメラ通信

西東京市の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に西東京市の公式サイトで確認

個人の住宅向け:令和8年度 住まいの防犯対策補助金

上限
2万円
補助率
防犯対策用品の購入・設置で支出した金額の2分の1(1,000円未満切り捨て)
受付
もうすぐ締切・12/28まで 令和8年7月1日(水曜日)から令和8年12月28日(月曜日)(予算の上限に達した時点で受付終了)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
申し込み
窓口(危機管理課・防災・保谷保健福祉総合センター5階)・郵送・電子申請(LoGoフォーム)

西東京市の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

令和8年度 住まいの防犯対策補助金個人の住宅向け

上限・補助率
2万円(防犯対策用品の購入・設置で支出した金額の2分の1(1,000円未満切り捨て))
受付
もうすぐ締切・12/28まで 令和8年7月1日(水曜日)から令和8年12月28日(月曜日)(予算の上限に達した時点で受付終了)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
対象の機器
防犯カメラ(屋外に設置・固定。オプションのハードディスク・モニター・ソーラーパネル等は対象外)・録画機能付きドアホン・防犯性の高い錠(ディンプルキー・スマートロック・電子ロックなど)・補助錠・センサーライト(屋外)・センサーアラーム・防犯フィルム・防犯ガラス・面格子・防犯砂利
主な条件
令和8年4月1日以降に住宅防犯対策として購入・設置した用品が対象(購入・設置後に申請)。戸建て・共同住宅の個人。令和7年度に本補助金(都内の他自治体による同種の補助金を含む)の交付を受けた世帯は対象外。年度内1回限り。賃貸住宅は所有者の同意書。法人や管理組合などが設置するものは対象外。領収書の宛名は申請者と同一。ポイント・クーポン利用は値引き後の金額。個人売買・フリマアプリ・オークションでの購入品は対象外
申し込み
窓口(危機管理課・防災・保谷保健福祉総合センター5階)・郵送・電子申請(LoGoフォーム)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

10月26日時点で受付約380件・予算残額(予定)16,690,000円とページに掲載。1つの住宅で個人と所有者の両方は申請不可。ページには都の「防犯機器等購入緊急補助事業」を財源とする旨の記載はないが、都の個人住宅向け補助ページの区市町村リンク(令和8年6月30日現在)に本ページが掲載されている。交付決定通知の発送まで2か月程度が目安。ページ最終更新日2026年10月28日。

出典:西東京市の公式 西東京市の公式2 (2026年11月15日 確認)

令和8年度 住まいの防犯対策補助金(共同住宅の所有者)その他(共同住宅の所有者)向け

上限・補助率
15万円(防犯対策用品の購入・設置で支出した金額の2分の1(1,000円未満切り捨て))
受付
もうすぐ締切・12/28まで 令和8年7月1日(水曜日)から令和8年12月28日(月曜日)(予算の上限に達した時点で受付終了)
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
防犯カメラ(屋外に設置・固定。オプションのハードディスク・モニター・ソーラーパネル等は対象外)・録画機能付きドアホン・防犯性の高い錠(ディンプルキー・スマートロック・電子ロックなど)・補助錠・センサーライト(屋外)・センサーアラーム・防犯フィルム・防犯ガラス・面格子・防犯砂利
主な条件
共同住宅の所有者。購入・設置前に申請し、決定通知を受けてから購入・設置(決定通知前の施工・購入は対象外)。完了後に実績報告・請求。所有者が令和7年度に本補助金を受けた共同住宅は対象外。法人や管理組合などが設置するものは対象外。共同住宅の居住者が同じ建物で補助を受けていないこと
申し込み
窓口・郵送(電子申請は不可)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

同じページの共同住宅所有者向けの区分。所有を示す書類(登記記録・管理会社との契約書・固定資産税の課税証明書等)が必要。

出典:西東京市の公式 (2026年11月15日 確認)

防犯活動団体 防犯カメラ整備事業補助金町会・自治会向け

上限・補助率
57.5万円(23/24(カメラ1台あたり限度額575,000円))
受付
受付状況は公式で確認
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
防犯カメラの購入経費・防犯カメラの設置経費・設置した翌年度以降の電気料金・使用料(運用経費補助)
主な条件
町会・自治会や商店会などの地域団体で、市の「防犯活動団体」に交付申請前に登録している団体(商店会のみで構成される団体を除く)。地域でのパトロール活動などを月1回以上継続。公道など不特定多数が往来する場所の防犯対策用(公園内・駐車場内・マンション敷地内・個人住宅の防犯用は対象外)。運用規程の整備・近隣への周知・設置表示
申し込み
まず危機管理課へ相談のうえ申請書類を提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

上限額はカメラ1台あたりの限度額。補助率・限度額は令和8年度のもので年度により変更の可能性あり。運用経費補助は電気料金5/6(1台あたり5,000円まで)・使用料(1台あたり2,500円まで)。ページに受付期間の明記なし。個人の住宅は対象外。ページ最終更新日2026年5月13日。

出典:西東京市の公式 (2026年11月15日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年11月15日に西東京市の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず西東京市の公式ページでご確認ください。

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