令和8年度 住まいの防犯対策補助金個人の住宅向け
- 上限・補助率
- 2万円(防犯対策用品の購入・設置で支出した金額の2分の1(1,000円未満切り捨て))
- 受付
- もうすぐ締切・12/28まで 令和8年7月1日(水曜日)から令和8年12月28日(月曜日)(予算の上限に達した時点で受付終了)
- 買う前の申請
- 不要(買って付けたあとに申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラ(屋外に設置・固定。オプションのハードディスク・モニター・ソーラーパネル等は対象外)・録画機能付きドアホン・防犯性の高い錠(ディンプルキー・スマートロック・電子ロックなど)・補助錠・センサーライト(屋外)・センサーアラーム・防犯フィルム・防犯ガラス・面格子・防犯砂利
- 主な条件
- 令和8年4月1日以降に住宅防犯対策として購入・設置した用品が対象(購入・設置後に申請)。戸建て・共同住宅の個人。令和7年度に本補助金(都内の他自治体による同種の補助金を含む)の交付を受けた世帯は対象外。年度内1回限り。賃貸住宅は所有者の同意書。法人や管理組合などが設置するものは対象外。領収書の宛名は申請者と同一。ポイント・クーポン利用は値引き後の金額。個人売買・フリマアプリ・オークションでの購入品は対象外
- 申し込み
- 窓口(危機管理課・防災・保谷保健福祉総合センター5階)・郵送・電子申請(LoGoフォーム)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
10月26日時点で受付約380件・予算残額(予定)16,690,000円とページに掲載。1つの住宅で個人と所有者の両方は申請不可。ページには都の「防犯機器等購入緊急補助事業」を財源とする旨の記載はないが、都の個人住宅向け補助ページの区市町村リンク(令和8年6月30日現在)に本ページが掲載されている。交付決定通知の発送まで2か月程度が目安。ページ最終更新日2026年10月28日。