防犯カメラ通信

江戸川区の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年10月30日に江戸川区の公式サイトで確認

個人の住宅向け:江戸川区住まいの防犯対策補助事業

上限
1.5万円
補助率
防犯機器等の購入・設置費用の4分の3(1000円未満切り捨て)
受付
受付中・3/31まで 令和8年4月1日(水)〜令和9年3月31日(水)(必着。予算額に達した場合は、予定より早く終了することがある)
申し込み
電子申請・郵送・窓口(区役所本庁舎東棟5階 地域防犯防災課)

江戸川区の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

江戸川区住まいの防犯対策補助事業個人の住宅向け

上限・補助率
1.5万円(防犯機器等の購入・設置費用の4分の3(1000円未満切り捨て))
受付
受付中・3/31まで 令和8年4月1日(水)〜令和9年3月31日(水)(必着。予算額に達した場合は、予定より早く終了することがある)
対象の機器
防犯カメラ・カメラ付きインターホン(録画機能つき)・防犯性能の高い錠(スマートロックを含む)・補助錠・センサーライト・センサーアラーム・面格子・防犯フィルム・防犯ガラス・防犯砂利
主な条件
江戸川区に在住し、令和8年4月1日〜令和9年3月31日に対象品を購入していること。1世帯1回。令和7年度に同様の補助金を受給した世帯(他の都内区市町村での受給を含む)は不可。戸建て・共同住宅(専有部分)とも対象で、管理者・管理組合など居住者以外からの申請は不可。購入・設置後に設置後の写真を付けて申請。宛名のない領収書・レシートは不可
申し込み
電子申請・郵送・窓口(区役所本庁舎東棟5階 地域防犯防災課)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

ページに「補助上限額が昨年度(令和7年度)より変更となりました」とある(令和7年度の額はページに書かれていない)。その他侵入盗対策に有用なものも対象になる場合があり事前相談。対象外:配送料、延長保証代、室内の見守りカメラ、共用部への設置、譲受品・個人間購入品、リース・レンタル、ホームセキュリティ代、携行品(催涙スプレー・防犯ブザー等)。共同住宅・賃貸は承諾書(区様式第6号または第7号)が必要。区のページには東京都の補助への言及はないが、都のページの区市町村一覧にはこのページが江戸川区の窓口として載っている。ページ更新日2026年6月25日時点で受付終了の告知なし。

出典:江戸川区の公式 江戸川区の公式2 (2026年10月30日 確認)

江戸川区防犯カメラ整備事業補助金町会・自治会向け

上限・補助率
—(—)
受付
受付状況は公式で確認
対象の機器
防犯カメラ(主に道路など公共空間を撮影するもの)
主な条件
町会・自治会・PTA・商店街などの地域団体。道路以外の公共施設(公園など)や私有地(マンション敷地内など)を撮影するものは対象外。申請・設置工事・補助金請求は同年度内に完結させる必要がある。設置時期は必ず事前に相談
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

ページ(更新日2026年4月24日、案内資料は令和8年4月改訂版)は東京都の補助事業(地域における見守り活動支援事業、防犯設備の整備に対する区市町村補助事業)を活用して実施するとしている。補助率・上限額・申請期限・受付状況はページ本文になく、添付PDFも取得できなかったため不明としている。令和9年度設置分は変更の場合があると注記あり。

出典:江戸川区の公式 (2026年10月30日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年10月30日に江戸川区の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず江戸川区の公式ページでご確認ください。

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