家庭用防犯カメラ設置費補助事業個人の住宅向け
- 上限・補助率
- 1万円(防犯カメラの購入・設置に必要な費用の5分の4(100円未満切り捨て))
- 受付
- 受付中・3/31まで 令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水)(必着)
- 買う前の申請
- 不要(買って付けたあとに申請)
- 対象の機器
- 家庭用防犯カメラ(自らの住宅の敷地の屋外及び必要最低限の公共空間を撮影するため屋外の既存の家屋や設備に固定するもの。新品・夜間撮影可能かつ防滴又は防雨仕様・常時録画又は人感センサー等で自動録画できるもの)の購入及び設置工事・防犯カメラの設置を表示する表示板等(カメラと同時申請のみ)
- 主な条件
- 市内に住所を有し、市内の住宅に現に居住する満18歳以上の人。1世帯につき申請は1回限り。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに購入・設置したもの(購入・設置後に領収書・現況写真等を添えて申請)。申請者と購入者が異なる場合は対象外。住宅の所有者でない場合は所有者又は管理者の同意が必要。管理責任者を置く・撮影範囲を必要最小限にする・表示板等を設置するなどの設置基準あり。付属品でないSDカードやソーラーパネル等は対象外
- 申し込み
- オンライン申請、または申請書を市民安全課へ提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
予算の範囲内で補助。上限は1世帯当たり1万円。期間はパンフレット(令和8年度版)の記載。ページ更新日令和8年4月27日。