個人の住宅の防犯カメラに補助がある所
見つからなかった市:横浜市・川崎市・横須賀市・平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・大和市(理由)
ここにない市町村は、まだ調べていません。お住まいの市区町村の公式サイトで「防犯 補助」と検索してください。
個人の住宅向けの補助
受付中を先に、上限の高い順。
補助の条件は、そのまま機器選びの目安
補助の対象になる条件(屋外用・録画できる・夜も映る など)を満たす機器を選べば、申請で困りません。対象の機器は自治体ごとに違うので、くわしいページで確かめてから選んでください。
町会・自治会、商店街、街頭カメラなどの補助(7件)
地域や建物で防犯カメラを付ける場合の制度です。個人の住宅では使えません。
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地域防犯カメラ設置補助金(上限 28万円)
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川崎市防犯カメラ設置補助金(上限 30万円)
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相模原市防犯カメラ設置費補助金(上限 12万円)
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防犯カメラ設置費補助(上限 27万円)
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令和8年度平塚市防犯カメラ設置補助金(上限 30万円)
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藤沢市地縁団体による防犯カメラ設置等事業補助(設置費の補助)(上限 27万円)
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厚木市防犯カメラ設置促進事業補助金(上限 27万円)
個人の住宅向けの補助が見つからなかった所
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神奈川県:県(くらし安全交通課)のページに、個人の住宅や町内会が県へ直接申し込む防犯カメラ・防犯機器の補助の案内はない。
神奈川県の公式ページくわしく読む
町内会・自治会向けの地域防犯カメラ設置補助は市町村が実施しており、県は市町村に補助する形(例:葉山町の制度概要は「神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金(地域防犯カメラ設置事業)」の交付が決定した案件に限り町が補助すると明記)。県警の補助制度も見つからなかった。
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横浜市:市の『防犯』ページに載っている補助は『地域防犯カメラ設置補助金』(自治会町内会向け)と『よこはま安心ボックス設置支援事業』の2つだけ。
横浜市の公式ページくわしく読む
後者は個人(世帯)向けだが対象は宅配ボックスのみで防犯カメラ・インターホンは対象外、令和8年6月29日受付開始・予定数に達し受付終了。地域防犯カメラ補助の手引きは、マンション敷地内など主に私有地を撮影するカメラを対象外としている。神奈川県の補助制度への言及はない(手引きに県くらし安全交通課の問い合わせ先の記載のみ)。
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川崎市:市の防犯カメラ設置補助金は『安全・安心まちづくり団体』(町内会・自治会等)向けで、ページに『個人又は個別の事業者』は対象外と明記。
川崎市の公式ページくわしく読む
マンション敷地内・駐車場・駐輪場など公共性が低い場所を撮るカメラも対象外。令和8年度は市が自ら設置する防犯カメラの重点地区拡大(新たに100台)と町内会・自治会への設置費補助を進める方針(市政だより2026年4月号)。神奈川県の補助への言及なし。
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横須賀市:市の「防犯」ページ一覧に、個人の住宅向けの防犯カメラ・防犯機器の購入補助はない(補助は町内会・自治会向けの「防犯カメラ設置費補助」と、迷惑電話防止機能付き電話機等の購入費補助のみ)。
横須賀市の公式ページくわしく読む
商店街向けには「商店街共同施設整備・補修・撤去事業補助金」があり防犯カメラも対象に含まれるが、共同施設整備全般の補助のため別の行にしていない。
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平塚市:市の「防犯対策」ページの案内は自治会等向けの防犯カメラ設置補助金と迷惑電話防止機能付き電話機等の購入費補助のみで、個人の住宅向けの防犯カメラ・防犯機器の補助は市公式サイトで見つからなかった。
平塚市の公式ページ -
藤沢市:市の「貸出・購入、設置補助」ページの案内は、自治会・町内会向けの防犯カメラ補助、防犯ブザー、70歳以上向けの迷惑電話防止機能付電話機等の購入補助、防犯灯などで、個人の住宅向けの防犯カメラ・防犯機器の補助はない。
藤沢市の公式ページくわしく読む
防犯カメラ補助の対象も個人宅内や民地を撮影するものは対象外と明記。
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茅ヶ崎市:市の「防犯対策」ページ一覧に防犯カメラ・防犯機器の補助制度はない。
茅ヶ崎市の公式ページくわしく読む
市の令和6年度苦情等対応報告書(第3四半期)に、個人宅の防犯カメラ設置の補助金の問い合わせに対し「本市では防犯カメラ設置にかかる補助金制度はない」と案内した記録がある。令和8年度版自治会ハンドブックにも、自治会向けの防犯カメラ補助の記載はなく、防犯灯の設置要望の案内のみ。
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大和市:市の「防犯の取組」ページ一覧に、個人・自治会向けの防犯カメラ設置費補助はない(防犯関係の補助は振り込め詐欺防止対策の電話機等の購入補助のみ)。
大和市の公式ページくわしく読む
市は自ら通学路や駅前広場等に街頭防犯カメラを設置(令和7年4月1日現在378箇所914台)。自治会向けの「地域コミュニティ活動支援補助金」のうち地域防犯活動支援補助金は青色防犯パトロールの活動費・車両購入が対象で、防犯カメラは対象として挙がっていない(令和6年度までの防犯物品購入費補助金は整理・統合済み)。
条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず各自治体の公式ページでご確認ください。