防犯機器等購入費補助金個人の住宅向け
- 上限・補助率
- 2万円(補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て))
- 受付
- 受付中・2/28まで 5月1日(金曜日)受付開始。電子申請は令和9年2月28日まで、窓口・郵送(必着)は令和9年2月26日まで(予算の上限に達した場合は期日より早く終了)
- 買う前の申請
- 不要(買って付けたあとに申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラ(申請者の住宅の敷地内)・カメラ付インターホン・防犯フィルム・面格子・人感センサー・センサーライト・錠・補助錠・サムターンカバー・ロックカバー・防犯砂利・センサーアラーム・ダミーカメラ
- 主な条件
- 申請日に市内に住民登録があり、その住所に居住する個人。1世帯1回限り。令和8年4月1日以降に購入・設置したものが対象(購入・設置が完了した後に申請)。令和7年度以降に本補助金(都内の他自治体による同様の補助金を含む)を受けた世帯は対象外。市税等の滞納がないこと。賃貸・共同住宅の共用部分、店舗・事務所は対象外。配送料・ポイント利用分・リース料・中古品・専門業者以外による設置費用は対象外
- 申し込み
- 電子申請・窓口(市民安全課)・郵送
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
ページには都の「防犯機器等購入緊急補助事業」を財源とする旨の記載はないが、都の個人住宅向け補助ページの区市町村リンク(令和8年6月30日現在)に本ページが掲載されている。賃貸・共同住宅は所有者・管理者の同意書が必要。ページ更新日2026年6月17日。