防犯カメラ通信

青梅市の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に青梅市の公式サイトで確認

個人の住宅向け:防犯機器等購入費補助金

上限
2万円
補助率
補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)
受付
受付中・2/28まで 5月1日(金曜日)受付開始。電子申請は令和9年2月28日まで、窓口・郵送(必着)は令和9年2月26日まで(予算の上限に達した場合は期日より早く終了)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
申し込み
電子申請・窓口(市民安全課)・郵送

青梅市の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

防犯機器等購入費補助金個人の住宅向け

上限・補助率
2万円(補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て))
受付
受付中・2/28まで 5月1日(金曜日)受付開始。電子申請は令和9年2月28日まで、窓口・郵送(必着)は令和9年2月26日まで(予算の上限に達した場合は期日より早く終了)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
対象の機器
防犯カメラ(申請者の住宅の敷地内)・カメラ付インターホン・防犯フィルム・面格子・人感センサー・センサーライト・錠・補助錠・サムターンカバー・ロックカバー・防犯砂利・センサーアラーム・ダミーカメラ
主な条件
申請日に市内に住民登録があり、その住所に居住する個人。1世帯1回限り。令和8年4月1日以降に購入・設置したものが対象(購入・設置が完了した後に申請)。令和7年度以降に本補助金(都内の他自治体による同様の補助金を含む)を受けた世帯は対象外。市税等の滞納がないこと。賃貸・共同住宅の共用部分、店舗・事務所は対象外。配送料・ポイント利用分・リース料・中古品・専門業者以外による設置費用は対象外
申し込み
電子申請・窓口(市民安全課)・郵送
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

ページには都の「防犯機器等購入緊急補助事業」を財源とする旨の記載はないが、都の個人住宅向け補助ページの区市町村リンク(令和8年6月30日現在)に本ページが掲載されている。賃貸・共同住宅は所有者・管理者の同意書が必要。ページ更新日2026年6月17日。

出典:青梅市の公式 青梅市の公式2 (2026年11月15日 確認)

自治会、商店街等を対象とした防犯カメラ設置費用等の補助町会・自治会向け

上限・補助率
—(—)
受付
受付状況は公式で確認
対象の機器
防犯カメラの整備等にかかる費用
申し込み
市民安全課に問い合わせ(ページに申込方法の記載なし)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

「安全・安心まちづくりに向けた取組み」ページに、地域団体または商店街等が防犯カメラを設置し維持管理を行う際に、予算の範囲内で整備等にかかる費用の一部を補助している旨の記載のみ。補助率・上限額・受付期間・年度は公式ページで確認できず(要綱も未確認)。商店街も対象。ページ更新日2026年9月30日。

出典:青梅市の公式 (2026年11月15日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年11月15日に青梅市の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず青梅市の公式ページでご確認ください。

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