防犯カメラ通信

中央区の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年10月30日に中央区の公式サイトで確認

個人の住宅向け:令和8年度個人宅向け防犯機器等購入費用助成

上限
1.5万円
補助率
対象経費の4分の3(千円未満切り捨て)
受付
受付中・2/26まで 令和8年5月1日(金)~令和9年2月26日(金)(予定・郵送は消印有効)
申し込み
電子申請(LoGoフォーム)・郵送・窓口(区役所本庁舎のみ・出張所不可)

中央区の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

令和8年度個人宅向け防犯機器等購入費用助成個人の住宅向け

上限・補助率
1.5万円(対象経費の4分の3(千円未満切り捨て))
受付
受付中・2/26まで 令和8年5月1日(金)~令和9年2月26日(金)(予定・郵送は消印有効)
対象の機器
家庭用屋外防犯カメラ・カメラ付きインターホン・防犯フィルム・センサーライト・センサーアラーム・錠・補助錠など・その他侵入窃盗被害の防止に有効な機器・設備(事前に問い合わせ)
主な条件
区内に住所を有し、住民基本台帳に登録された世帯の世帯主またはこれに準ずる方で、居住している住宅に設置する方。令和7年度の同助成の交付を受けていない方。ポイント利用・金券・商品券での支払い、リース・レンタルは対象外。領収書・設置後の写真・カタログ等が必要(購入・設置後に申請)。共同住宅・賃貸は管理組合・管理会社等の同意書
申し込み
電子申請(LoGoフォーム)・郵送・窓口(区役所本庁舎のみ・出張所不可)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」(令和7・8年度の2年間の緊急対策)を財源に使う区の制度。都は区に補助し(都民負担額の1/2以内・1世帯1万円まで)、区民が申し込む先は区。 中央区のページには都の事業名の記載はないが、都の個人住宅向け補助ページの区市町村リンクに本ページが掲載されている。掲載日2026年5月26日。2026-10-30時点でページに終了の表示なし。

出典:中央区の公式 中央区の公式2 (2026年10月30日 確認)

防犯設備整備費助成(都との連携事業)町会・自治会向け

上限・補助率
575万円(都4分の3、区24分の5、対象団体24分の1(移設費は都1/2、区1/3、団体1/6))
受付
受付状況は公式で確認 年1回予定(6月ごろ)
対象の機器
防犯カメラ・防犯灯・車止め等・防犯カメラの移設(予見できない事情による場合)
主な条件
安全・安心まちづくり推進地区内の町会・自治会・PTA・商店街などの地域団体(商店街は他の地域団体と連携して申請)。防犯カメラは設置経費を含め1台60万円まで。申請を検討する団体は前年の8月末までに区へ相談。都・区による現場確認と書類審査
申し込み
活動計画書・補助金申請書等を区(総務部防災危機管理課)に提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

東京都「地域における見守り活動支援事業」を活用した区の助成で、区単独事業とは要件が異なる。限度額575万円(他団体と連携する場合は862万円)。移設費は1台16.6万円まで。ページには「令和7年度は対象団体の負担が6分の1から24分の1に軽減」とある。都・区の予算の都合で受けられない場合あり。個人の住宅は対象外。掲載日2026年4月30日。

出典:中央区の公式 (2026年10月30日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年10月30日に中央区の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず中央区の公式ページでご確認ください。

合うカメラを探す