防犯カメラ通信

江東区の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年10月30日に江東区の公式サイトで確認

個人の住宅向け:個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業

上限
3万円
補助率
購入・設置費用の4分の3(千円未満切り捨て)
受付
受付中・3/12まで 令和8年4月1日(水)~令和9年3月12日(金)(郵送は同日必着)
申し込み
電子申請(LoGoフォーム)・郵送・窓口(危機管理課・防災センター4階)

江東区の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業個人の住宅向け

上限・補助率
3万円(購入・設置費用の4分の3(千円未満切り捨て))
受付
受付中・3/12まで 令和8年4月1日(水)~令和9年3月12日(金)(郵送は同日必着)
対象の機器
防犯カメラ(屋外設置に限る)・録画機能付ドアホン・防犯性の高い錠・補助錠・面格子・センサーライト・センサーアラーム・防犯フィルム・防犯ガラス・防犯砂利
主な条件
区内に住民登録があり、当該住宅に居住している方(戸建て・共同住宅の専有部分・賃貸も可。共同住宅は所有者または管理者等の同意)。1住宅1回のみ・令和7年度に申請した住宅は不可。令和8年4月1日以降の購入・設置(購入後に申請)。居住しない所有者・管理組合・法人や商店の事務所は対象外。配送料・撤去移設費・電源増設・別売品・自分で取り付ける工具や部材は対象外。設置費用のみの申請は不可。クーポン・ポイント利用は割引後の金額が対象。領収書(レシート不可)と設置後の写真
申し込み
電子申請(LoGoフォーム)・郵送・窓口(危機管理課・防災センター4階)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」(令和7・8年度の2年間の緊急対策)を財源に使う区の制度。都は区に補助し(都民負担額の1/2以内・1世帯1万円まで)、区民が申し込む先は区。 令和8年度をもって終了する予定。対象品目か迷う場合は購入前に危機管理課へ相談。ページ更新日2026年4月17日。2026-10-30時点でページに終了の表示なし。

出典:江東区の公式 江東区の公式2 (2026年10月30日 確認)

防犯カメラ整備事業(町会・自治会・商店街向け)町会・自治会向け

上限・補助率
600万円(地域単独・地域連携24分の23、商店街単独12分の11(令和7・8年度の特例))
受付
受付終了 年1回。申請期限:地域単独・地域連携は6月下旬、商店街単独は9月上旬
対象の機器
街頭防犯カメラの購入・取付(新規設置・設置7年経過後の更新)・維持管理経費(保守点検・修繕・移設)・運用経費(電気料金・電柱使用料)
主な条件
地域団体(町会・自治会等)・商店街。都・区による現場確認と書類審査、申請前に区と都の事前ヒアリング。令和8年度の更新申請は平成30年度以前に補助を受けて設置したカメラが対象。予算額に達した場合は対象とならないことがある
申し込み
危機管理課防犯担当へ連絡のうえ申請
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

東京都の補助事業を活用。上限:地域単独600万円、地域連携900万円、商店街単独900万円、1台60万円。維持管理費(地域6分の5・商店街3分の2、修繕移設1台20万円・保守点検1台1万円)は随時受付、運用経費(電気1台年6千円・使用料1台年3千円)は11月頃に対象団体へ案内。「受付終了」は令和8年度の整備事業の申請期限を過ぎていることからの判断。個人の住宅は対象外。ページ更新日2026年4月2日。

出典:江東区の公式 (2026年10月30日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年10月30日に江東区の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず江東区の公式ページでご確認ください。

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