個人の住宅の防犯カメラに使える補助は、見つかりませんでした
見つからなかった市:大阪市・堺市・豊中市・吹田市・高槻市・枚方市・茨木市・八尾市・寝屋川市・東大阪市(理由)
ここにない市町村は、まだ調べていません。お住まいの市区町村の公式サイトで「防犯 補助」と検索してください。
補助がなくても、費用をおさえて付けるには
月額料金のかからない機種を選ぶと、毎月の費用がかかりません。自分で付けられる機種なら、工事費もおさえられます。
町会・自治会、商店街、街頭カメラなどの補助(6件)
地域や建物で防犯カメラを付ける場合の制度です。個人の住宅では使えません。
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令和8年度西成区地域安全防犯カメラ設置補助事業(上限 10万円)
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堺市地域貢献事業所防犯カメラ設置事業補助金(上限 10万円)
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堺市校区自治会活動推進補助金(街頭防犯カメラ設置等事業)
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豊中市自治会に対する防犯カメラ設置補助事業(上限 100万円)
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高槻市防犯カメラ設置補助制度(令和8年度)(上限 15万円)
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茨木市防犯カメラ設置事業補助(自治会等で設置する防犯カメラの補助)(上限 15万円)
個人の住宅向けの補助が見つからなかった所
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大阪府:府の「令和8年度当初予算(一般会計)補助金一覧」に防犯カメラ・防犯機器の補助は載っていない。
大阪府の公式ページくわしく読む
府警は街頭防犯カメラを自ら設置しており、住宅への防犯カメラ設置を呼びかけているが補助制度の案内はない。府内の補助は市町村が実施(自治会向けが中心)。
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大阪市:市全体の個人向け制度は見当たらない。
大阪市の公式ページくわしく読む
港区の区政会議資料(2022年12月作成)は、個人宅から道路を撮るカメラの購入費補助の要望に対し『現在、大阪市には、防犯カメラの設置の補助事業はありません』と回答し、地域活動協議会等の補助事業の活用を案内。市民局の『大阪市防犯カメラ更新設置補助金』(市の補助で設置した団体カメラの更新向け)は検索結果の抜粋で令和7年4月30日受付終了とされていたが、要綱ページは現在404で本文を確かめられなかった。区単位では西成区が団体向け補助を実施。大阪府の制度への言及なし。
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堺市:市の防犯カメラの補助は、地域(校区自治連合会)・民間事業者(地域貢献事業所)・商店街が設置するカメラ向けで、個人の住宅向けの防犯カメラ・防犯機器購入補助は市公式サイトで見つからなかった。
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市は令和8〜9年度に地域設置の防犯カメラの公設化を進めている。
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豊中市:市の防犯ページに載っている防犯カメラの補助は自治会向けのみで、個人の住宅向けの防犯カメラ・防犯機器購入補助はない。
豊中市の公式ページくわしく読む
市は「暮らし安心・安全見守りカメラ設置事業」で自ら防犯カメラを設置している。
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吹田市:市の「防犯カメラの設置」ページは市が公共施設・電柱・街路灯などに設置する「公共施設等防犯カメラ設置事業」の案内で、自治会・個人向けの設置補助の記載はない。
吹田市の公式ページくわしく読む
個人向けには令和8年度「防犯機能付電話機等購入補助」(令和9年3月31日時点で65歳以上の方・機器購入金額の2/3・上限1万円)があるが防犯カメラは対象外。商店街等商業共同施設設置事業補助金は対象施設の一つに防犯カメラを含むが、商店街・小売市場向けの一般的な共同施設補助。
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高槻市:市の防犯ページに載っている防犯カメラの補助は自治会等向けのみで、個人の住宅向けの防犯カメラ・防犯機器購入補助はない。
高槻市の公式ページ -
枚方市:防犯を所管する危機管理政策課のページに防犯カメラ設置費の補助(個人・自治会とも)はない。
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市は通学路や交差点を中心に街頭防犯カメラを自ら設置しており、令和8年4月1日現在1,048台が稼働。補助は自治会等向けの防犯灯(LED防犯灯新設等・電気料金)が中心。
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茨木市:市の防犯活動ページに載っている防犯カメラの補助は自治会等向けのみで、マンション等の管理組合・個人は対象外と明記。
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市は通学路等に自ら防犯カメラを設置している。
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八尾市:市は平成23年から市内全域に防犯カメラを自ら設置・維持管理しており、令和7年度末で1,026台が運用中。
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設置を求める場合は校区まちづくり協議会会長を代表者として設置要望書を危機管理課または各出張所に提出し、警察との協議のうえ八尾市防犯カメラ設置審査委員会が判断する仕組み。自治会・個人向けの防犯カメラ設置補助は市公式サイトで見つからなかった(自治会等向けの防犯灯整備の補助はある)。
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寝屋川市:市は令和2年度末までに市内で防犯カメラ2,000基の設置を完了し、目標台数を達成したとしている(市の防犯カメラ維持管理ページ)。
寝屋川市の公式ページくわしく読む
防犯対策ページ・自治会向け補助金の様式ページとも、防犯カメラ設置費の補助(個人・自治会とも)は載っていない(自治会向けは防犯灯の新設・維持管理補助など)。
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東大阪市:市公式サイトの「防犯・不審者情報」「融資・補助制度」の各一覧に、個人の住宅向け・町会向けとも防犯カメラ等の購入・設置費の補助は掲載されていない。
東大阪市の公式ページくわしく読む
自治会向けの補助として案内されているのは防犯灯の設置費・維持管理費の補助のみ(「自治会活動について」)。市は警察と協議して繁華街(足代新町地区)などで防犯カメラの増設を進めると案内している(市が設置する事業で、補助ではない)。
条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず各自治体の公式ページでご確認ください。