防犯カメラ通信

小金井市の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に小金井市の公式サイトで確認

個人の住宅向け:令和8年度 防犯機器等購入補助事業

上限
3万円
補助率
購入・設置にかかる費用の2分の1(千円未満の端数は切り捨て)
受付
もうすぐ締切・12/28まで 令和8年5月1日(金曜)から令和8年12月28日(月曜)まで(郵送は消印有効・予算額に達した場合は期間内でも終了)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
申し込み
窓口(地域安全課)・郵送・電子申請(LoGoフォーム)

小金井市の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

令和8年度 防犯機器等購入補助事業個人の住宅向け

上限・補助率
3万円(購入・設置にかかる費用の2分の1(千円未満の端数は切り捨て))
受付
もうすぐ締切・12/28まで 令和8年5月1日(金曜)から令和8年12月28日(月曜)まで(郵送は消印有効・予算額に達した場合は期間内でも終了)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
対象の機器
家庭用防犯カメラ(屋内用は対象外)・カメラ付きインターフォン・防犯性の高い錠及び補助錠・防犯フィルム・人感センサーライト・面格子・雨戸・シャッター・ダミーカメラ・サムターンカバー及びロックカバー・カム送り防止具・ガードプレート・ガラス破壊センサー・防犯砂利・防犯シール・センサーアラーム・防犯カメラ等のリース・レンタル品に対する設置工事費(月額料等は対象外)・ホームセキュリティの初期費用(月額料等は対象外)・その他侵入盗被害に有用なもの
主な条件
市内の住宅等(戸建て・共同住宅・店舗・事務所)の所有者・使用者・管理組合。申請日に市内に住民登録があり居住している個人(市内の住宅等の所有者で市外在住の場合を除く)。1つの住宅等(1世帯)につき1回限り。令和7年4月1日以降に購入設置したものが対象(購入設置後に領収書で申請)。令和7年度の同補助事業(都内他自治体の同様の事業を含む)で交付を受けた世帯は対象外。管理組合・所有者は共同住宅の共用部分に設置する場合に申請可。譲渡品・個人売買・フリマアプリ・ネットオークションでの購入品は対象外
申し込み
窓口(地域安全課)・郵送・電子申請(LoGoフォーム)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

店舗・事務所、共同住宅の管理組合・所有者(共用部分)も申請できる。割引・ポイント利用分は値引き後の額。電子申請はシステムメンテナンス後に再開済み(送信時にエラー画面となった申請は受付未完了)。申請から振込まで概ね3か月。都の個人住宅向け補助ページ(令和7・8年度の2年間の緊急対策・区市町村を通じた間接補助)の区市町村リンク(令和8年6月30日現在)に本ページが掲載されている。ページ更新日2026年11月6日。

出典:小金井市の公式 小金井市の公式2 (2026年11月15日 確認)

令和9年度地域団体における防犯カメラ設置費用の補助町会・自治会向け

上限・補助率
—(令和8年度の例:地域団体単独は対象経費の24分の23又は575万円のいずれか低い額、連携は24分の23又は862万5千円(令和9年度は未定・下がる見込み))
受付
受付終了 令和9年度設置希望の相談締切:令和8年9月18日(金曜)午後5時まで
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
防犯カメラ(モニター及び録画装置含む)の設置費用・過去に補助事業で設置した防犯カメラの更新経費(経過年数等の要件あり)
主な条件
町会・自治会・商店会・PTAなどの地域団体(商店会のみの団体は除く)。見守り活動を月1回以上・5年以上継続、地域住民の合意形成・設置場所の所有者及び近隣住民の承諾、公道を中心に撮影(私有地の事業は対象外)
申し込み
地域安全課へ相談
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

令和9年度の補助額・補助率は未定(令和8年度より下がる見込み)のため上限額は不明としている。防犯カメラ1台あたりの整備費用の上限は60万円。修繕費・保守点検費等の維持管理費は対象外。個人の住宅は対象外。ページ更新日2026年8月21日。

出典:小金井市の公式 (2026年11月15日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年11月15日に小金井市の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず小金井市の公式ページでご確認ください。

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