令和8年度 防犯機器等購入補助事業個人の住宅向け
- 上限・補助率
- 3万円(購入・設置にかかる費用の2分の1(千円未満の端数は切り捨て))
- 受付
- もうすぐ締切・12/28まで 令和8年5月1日(金曜)から令和8年12月28日(月曜)まで(郵送は消印有効・予算額に達した場合は期間内でも終了)
- 買う前の申請
- 不要(買って付けたあとに申請)
- 対象の機器
- 家庭用防犯カメラ(屋内用は対象外)・カメラ付きインターフォン・防犯性の高い錠及び補助錠・防犯フィルム・人感センサーライト・面格子・雨戸・シャッター・ダミーカメラ・サムターンカバー及びロックカバー・カム送り防止具・ガードプレート・ガラス破壊センサー・防犯砂利・防犯シール・センサーアラーム・防犯カメラ等のリース・レンタル品に対する設置工事費(月額料等は対象外)・ホームセキュリティの初期費用(月額料等は対象外)・その他侵入盗被害に有用なもの
- 主な条件
- 市内の住宅等(戸建て・共同住宅・店舗・事務所)の所有者・使用者・管理組合。申請日に市内に住民登録があり居住している個人(市内の住宅等の所有者で市外在住の場合を除く)。1つの住宅等(1世帯)につき1回限り。令和7年4月1日以降に購入設置したものが対象(購入設置後に領収書で申請)。令和7年度の同補助事業(都内他自治体の同様の事業を含む)で交付を受けた世帯は対象外。管理組合・所有者は共同住宅の共用部分に設置する場合に申請可。譲渡品・個人売買・フリマアプリ・ネットオークションでの購入品は対象外
- 申し込み
- 窓口(地域安全課)・郵送・電子申請(LoGoフォーム)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
店舗・事務所、共同住宅の管理組合・所有者(共用部分)も申請できる。割引・ポイント利用分は値引き後の額。電子申請はシステムメンテナンス後に再開済み(送信時にエラー画面となった申請は受付未完了)。申請から振込まで概ね3か月。都の個人住宅向け補助ページ(令和7・8年度の2年間の緊急対策・区市町村を通じた間接補助)の区市町村リンク(令和8年6月30日現在)に本ページが掲載されている。ページ更新日2026年11月6日。