防犯カメラ通信

豊島区の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年10月30日に豊島区の公式サイトで確認

個人の住宅向け:令和8年度豊島区防犯機器等購入緊急補助事業

上限
2万円
補助率
補助率2分の1(千円未満切り捨て)
受付
受付中・1/31まで 令和8年5月15日(金曜日)~令和9年1月31日(日曜日)(窓口受付は令和9年1月29日まで、郵送は当日消印有効。予算の上限に達した場合はその時点で受付終了)
申し込み
郵送・電子申請(LoGoフォーム)・窓口(区役所本庁舎5階 危機管理課、東部・西部区民事務所)

豊島区の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

令和8年度豊島区街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業町会・自治会向け

上限・補助率
500万円(設置: 地域における見守り活動支援事業 24分の23(都4分の3、区24分の5)/生活安全施設整備補助事業 12分の11(都12分の7、区3分の1))
受付
受付終了 設置: 6月1日~30日。保守・点検、修繕、移設: 随時。電気料金: 令和9年1~3月。電柱使用料: 令和9年1~2月
対象の機器
街頭防犯カメラ(設置・更新)・保守・点検・修繕・移設・電気料金・電柱使用料
主な条件
町会・自治会(商店会は町会等と連携して実施する場合)、商店会。申請前に危機管理課治安対策グループへ事前相談。私有地や駐車場など特定施設を映すもの、画角が重複するものは対象外。
申し込み
危機管理課治安対策グループ(03-3981-1433)へ事前相談のうえ申請
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

設置の限度額は見守り活動支援事業 単独500万円・連携750万円、生活安全施設整備補助事業500万円(1台あたり経費60万円以下)。上限額は単独の500万円。「受付終了」は設置の申請期間(6月1日~30日)が過ぎたことによる。保守・点検、修繕、移設は随時受付、電気料金・電柱使用料は令和9年に受付。補助率の内訳に都の負担割合が示されている。ページ更新日 2026年10月15日。

出典:豊島区の公式 (2026年10月30日 確認)

令和8年度豊島区防犯機器等購入緊急補助事業個人の住宅向け

上限・補助率
2万円(補助率2分の1(千円未満切り捨て))
受付
受付中・1/31まで 令和8年5月15日(金曜日)~令和9年1月31日(日曜日)(窓口受付は令和9年1月29日まで、郵送は当日消印有効。予算の上限に達した場合はその時点で受付終了)
対象の機器
防犯カメラ・カメラ付きインターホン・防犯フィルム・ガラス破壊センサー・センサー付きアラーム・センサー付きライト・防犯ガラス・面格子・防犯性の高い玄関錠・玄関補助錠・窓補助錠・防犯砂利
主な条件
申請日時点で豊島区内に住民登録があり、対象用品を購入・設置した住宅に居住している方。一世帯につき1回(二世帯住宅は世帯ごとに申請可)。令和7年度に本事業の交付を受けた世帯は対象外。令和8年4月1日以降に購入・設置したもの(事後申請)。共同住宅又は賃貸住宅への防犯カメラの設置は原則補助対象外。分譲・賃貸住宅で設置工事を伴う場合は同意書が必要。
申し込み
郵送・電子申請(LoGoフォーム)・窓口(区役所本庁舎5階 危機管理課、東部・西部区民事務所)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

令和7年度(上限3万円・4分の3)から令和8年度は2分の1・上限2万円に変わっている。設置工事費は専門業者が設置したものに限る。配送料・手数料・撤去処分費・出張料、別売りオプション品は対象外。断熱防犯窓は東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象のため対象外。東京都住宅政策本部の「子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業」で補助を受ける場合も対象外。区が都の補助を財源にしているかはページに記載なし。ページ更新日 2026年6月8日。問い合わせ 豊島区防犯機器補助金担当 03-4566-2580。

出典:豊島区の公式 (2026年10月30日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年10月30日に豊島区の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず豊島区の公式ページでご確認ください。

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