防犯カメラ通信

杉並区の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年10月30日に杉並区の公式サイトで確認

個人の住宅向け:令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業

上限
2万円
補助率
補助対象機器の購入費用(設置費用含む)の3分の2(1,000円未満切り捨て)
受付
もうすぐ締切・12/28まで 令和8年5月11日(月曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで(郵送は消印有効。予算額に達した場合は途中で終了する場合があります)
申し込み
電子申請・郵送・窓口(危機管理対策課)

杉並区の公式ページで確かめる

くわしい条件

令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業個人の住宅向け

上限・補助率
2万円(補助対象機器の購入費用(設置費用含む)の3分の2(1,000円未満切り捨て))
受付
もうすぐ締切・12/28まで 令和8年5月11日(月曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで(郵送は消印有効。予算額に達した場合は途中で終了する場合があります)
対象の機器
防犯カメラ・カメラ付きインターホン・センサーアラーム・人感センサーライト・ダミーカメラ・防犯性能の高い錠・補助錠・サムターンカバー・ガードプレート・防犯フィルム・面格子・防犯砂利
主な条件
杉並区に居住し、住民基本台帳に登録された世帯主または世帯員。令和7年度の同補助事業(都内他自治体で実施していた同様の補助事業も含む)で同一世帯の世帯主または世帯員が交付を受けていないこと。領収書は令和8年4月1日から令和8年12月28日までのもの(事後申請)。一戸建てと共同住宅の専有部分が対象で、共用部分は対象外。賃貸は所有者(管理者)の同意書、区営・都営住宅は管理者の許可証が必要。管理組合・管理者等からの申請は不可。
申し込み
電子申請・郵送・窓口(危機管理対策課)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

ページの受付状況(令和8年9月末時点)は受付件数911件、残り受付可能件数(概算)590件。見積書・請求書は不可、ポイント・クーポン利用分や送料・保証料は対象外。断熱防犯窓は東京都環境局の補助事業の対象のため本事業の対象外。東京都住宅政策本部の補助事業(「子供を守る」住宅確保促進事業)で同一機器の補助を受ける場合も対象外。区が都の補助を財源にしているかはページに記載なし。商店街向けの防犯設備整備補助ページはあるが令和6年11月更新のため未記録。ページ更新日 2026年10月21日。問い合わせ 危機管理対策課地域安全担当 03-5307-0848。

出典:杉並区の公式 (2026年10月30日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年10月30日に杉並区の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず杉並区の公式ページでご確認ください。

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