防犯カメラ通信

調布市の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に調布市の公式サイトで確認

個人の住宅向け:個人住宅向け防犯補助金

上限
2万円
補助率
購入費又は購入・設置費の2分の1(千円未満切捨)
受付
もうすぐ締切・12/25まで 令和8年7月6日(月曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで(必着・予算上限に達した場合は早く終了の可能性)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
申し込み
電子申請フォーム・郵送・窓口(総合防災安全課)

調布市の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

個人住宅向け防犯補助金個人の住宅向け

上限・補助率
2万円(購入費又は購入・設置費の2分の1(千円未満切捨))
受付
もうすぐ締切・12/25まで 令和8年7月6日(月曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで(必着・予算上限に達した場合は早く終了の可能性)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
対象の機器
補助対象機器等一覧に記載の10品目(市の一覧PDFで定義・要件を確認)
主な条件
申請日時点で市内に住民登録があり居住している世帯。1世帯1回限り(複数品目可)。令和7年度補助事業で交付を受けた世帯は対象外。令和8年4月1日以降に購入又は購入・設置したものが対象(購入・設置完了後に申請)。共同住宅・賃貸は専有部分に限り、管理者・所有者等の事前同意が必要(賃貸は同意書原則必須)。設置費は専門事業者による設置に限る。ポイント・クーポン利用分、リース・譲渡・フリマ購入品、通信費等は対象外。購入者名入りの領収書が必要
申し込み
電子申請フォーム・郵送・窓口(総合防災安全課)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用。予算額1,500万円に対し受付割合約53パーセント・申請可能件数約350件(令和8年10月末時点)。本補助事業は令和8年度をもって終了する予定。市の省エネ関係補助金・都「子どもを守る」住宅確保促進事業とは重複申請不可。申請受理から振込まで約3か月。11月3日のメンテナンス時間帯にエラーとなった電子申請は再申請が必要。ページ更新日2026年11月6日。

出典:調布市の公式 調布市の公式2 調布市の公式3 (2026年11月15日 確認)

共同住宅の共有部向け防犯補助事業集合住宅(管理組合)向け

上限・補助率
2万円(購入費又は購入・設置費の2分の1(千円未満切捨))
受付
もうすぐ締切・12/25まで 令和8年7月6日(月曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで(必着・予算上限に達した場合は早く終了の可能性)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
対象の機器
防犯カメラ・人感センサーライト・ダミーカメラ(設置工事費は対象外)
主な条件
市内の共同住宅の共用部(エントランス・駐輪場・ゴミ捨て場など私有地内)が対象。申請者は賃貸の場合は所有者、それ以外は管理組合(市営・都営住宅など管理組合が無い場合は自治会)。1回まで(複数棟でも1申請・上限2万円)。令和8年4月1日以降に購入又は購入・設置したもの。団体の場合は規約・総会議事録等、カメラの場合は管理基準が必要
申し込み
電子申請・郵送・窓口(総合防災安全課)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

令和8年度に新たに開始。専有部・戸建ては個人住宅向け補助金の対象。店舗・事務所・管理人室など特定の人だけが使う場所への設置、住宅完成前の設置は対象外。ページ更新日2026年11月6日。

出典:調布市の公式 (2026年11月15日 確認)

防犯カメラなどの防犯設備の設置等に対する補助制度町会・自治会向け

上限・補助率
575万円(令和8年度の補助率(参考):町会・自治会等は対象経費の24分の23又は575万円のいずれか低い額(商店街等と連携は863万円)、商店街等は12分の11又は600万円)
受付
受付中・8/31まで 令和10年度以降の設置計画分の相談期限:令和9年8月31日まで
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
防犯カメラの設置費用(モニター・録画機器も対象)・その他の防犯設備(防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置等)の設置費用・設置後の維持管理経費(保守点検・修繕・移設)・運用経費(電気料・電柱使用料)
主な条件
市への事前相談が必須(設置後の相談は対象外)。地域住民の合意形成・土地所有者及び近隣住民の承諾、設置後も月1回以上かつ5年以上の防犯活動、2月末までに設置・支払完了、公道を中心に撮影。公共施設や私有地(共同住宅等の駐車場やごみ置き場を含む)での事業は対象外
申し込み
総合防災安全課へ電話等で事前相談
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

掲載の補助率は令和8年度のもので、令和9年度以降は東京都の制度が未定のため参考。防犯カメラ1台当たりの整備費用は60万円が上限。維持管理経費(保守点検1台1万円・修繕20万円・移設20万円まで)と運用経費(電気料年6千円・電柱使用料年3千円まで)は地域団体6分の5・商店街3分の2。個人の住宅は対象外。ページ更新日2026年9月30日。

出典:調布市の公式 (2026年11月15日 確認)

東京都の制度

東京都にも防犯の補助があります:令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)・令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年11月15日に調布市の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず調布市の公式ページでご確認ください。

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