個人住宅向け防犯補助金個人の住宅向け
- 上限・補助率
- 2万円(購入費又は購入・設置費の2分の1(千円未満切捨))
- 受付
- もうすぐ締切・12/25まで 令和8年7月6日(月曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで(必着・予算上限に達した場合は早く終了の可能性)
- 買う前の申請
- 不要(買って付けたあとに申請)
- 対象の機器
- 補助対象機器等一覧に記載の10品目(市の一覧PDFで定義・要件を確認)
- 主な条件
- 申請日時点で市内に住民登録があり居住している世帯。1世帯1回限り(複数品目可)。令和7年度補助事業で交付を受けた世帯は対象外。令和8年4月1日以降に購入又は購入・設置したものが対象(購入・設置完了後に申請)。共同住宅・賃貸は専有部分に限り、管理者・所有者等の事前同意が必要(賃貸は同意書原則必須)。設置費は専門事業者による設置に限る。ポイント・クーポン利用分、リース・譲渡・フリマ購入品、通信費等は対象外。購入者名入りの領収書が必要
- 申し込み
- 電子申請フォーム・郵送・窓口(総合防災安全課)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用。予算額1,500万円に対し受付割合約53パーセント・申請可能件数約350件(令和8年10月末時点)。本補助事業は令和8年度をもって終了する予定。市の省エネ関係補助金・都「子どもを守る」住宅確保促進事業とは重複申請不可。申請受理から振込まで約3か月。11月3日のメンテナンス時間帯にエラーとなった電子申請は再申請が必要。ページ更新日2026年11月6日。