令和8年度 厚木市自主防犯対策支援事業補助金(住宅用防犯カメラ)個人の住宅向け
- 上限・補助率
- 2万円(購入費の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て))
- 受付
- 受付中・1/29まで 令和8年4月1日(水曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで(必着。先着順に受付し、受付期間にかかわらず予算額に達し次第終了)
- 買う前の申請
- 不要(買って付けたあとに申請)
- 対象の機器
- 住宅用防犯カメラ(撮影範囲が自宅の敷地内を主に撮影するもの。共用部分その他第三者の居住空間を撮影するものは対象外)
- 主な条件
- 市内に居住し住民基本台帳に登録されている者。市民税等の滞納がない世帯。令和8年3月1日以降に購入した新品(中古品不可)。最低購入価格5,000円。複数台購入しても上限20,000円。購入後に領収書(宛名に申請者氏名。適格請求書ではなく領収書)・取扱説明書等・設置後の写真(画角のわかるもの)を添えて申請。共同住宅は管理組合の許可、設置場所の所有者が異なる場合は同意書が必要。購入から3年以内の転売・廃棄等は返納の場合あり
- 申し込み
- 窓口(くらし交通安全課)・郵送
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
同じ制度で迷惑電話防止機能付き家庭用固定電話機等(65歳以上の方が属する世帯、購入費の3分の2・上限6,000円)も対象。令和8年度施政方針で「新たに住宅用防犯カメラの補助を行い」としている新設の制度。予算に限りがあり申請しても交付を受けられない場合がある旨の注意あり。振込は最大3か月程度。ページ更新日2026年4月1日。