令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 450万円(都補助率4分の3以内(負担割合の例:都3/4、区市町村5/24、地域団体1/24。区市町村によって異なる場合あり))
- 受付
- 受付状況は公式で確認 区市町村から都への申請受付時期:7月
- 対象の機器
- 防犯カメラ(モニター・録画装置等を含む)・防犯灯・防犯ベル・車両侵入防止装置(ボラード等)・電子掲示板・その他犯罪の抑止に資すると認められる設備
- 主な条件
- 「安全・安心まちづくり推進地区」内で実施する事業であること、見守り活動を月1回以上継続して行う団体であること、商店街のみからなる団体の事業でないこと、5年間継続して防犯の地域活動を実施すること 等。設置場所は不特定多数が通行する公道上の防犯対策が目的のもの。修繕・保守・電気料などの維持費は対象外
- 申し込み
- 団体は区市町村に申し込む(都の制度は区市町村が同様の補助制度を設けていることが前提)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
都補助限度額は単独事業1地域あたり450万円、連携事業1地域あたり675万円。防犯カメラは1台あたり整備費用60万円が上限。都の補助額と区市町村の補助額を合算した額が補助総額。個人の住宅は対象外。