防犯カメラ通信

東京都の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年10月30日に東京都の公式サイトで確認

個人の住宅向け:令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業

上限
1万円
補助率
都民負担額の2分の1以内(区市町村には全額補助)
受付
受付状況は公式で確認 令和7・8年度の2年間の緊急対策。令和8年度分は令和9年3月31日までに区市町村が事業を完了(受付期間は区市町村ごと)
申し込み
都民は都に直接申し込まない。お住まいの区市町村に申請(申請要件・受付期間は区市町村ごと)

東京都の公式ページで確かめる

制度ごとの条件

令和8年度東京都地域における見守り活動支援事業(防犯設備補助事業)町会・自治会向け

上限・補助率
450万円(都補助率4分の3以内(負担割合の例:都3/4、区市町村5/24、地域団体1/24。区市町村によって異なる場合あり))
受付
受付状況は公式で確認 区市町村から都への申請受付時期:7月
対象の機器
防犯カメラ(モニター・録画装置等を含む)・防犯灯・防犯ベル・車両侵入防止装置(ボラード等)・電子掲示板・その他犯罪の抑止に資すると認められる設備
主な条件
「安全・安心まちづくり推進地区」内で実施する事業であること、見守り活動を月1回以上継続して行う団体であること、商店街のみからなる団体の事業でないこと、5年間継続して防犯の地域活動を実施すること 等。設置場所は不特定多数が通行する公道上の防犯対策が目的のもの。修繕・保守・電気料などの維持費は対象外
申し込み
団体は区市町村に申し込む(都の制度は区市町村が同様の補助制度を設けていることが前提)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

都補助限度額は単独事業1地域あたり450万円、連携事業1地域あたり675万円。防犯カメラは1台あたり整備費用60万円が上限。都の補助額と区市町村の補助額を合算した額が補助総額。個人の住宅は対象外。

出典:東京都の公式 東京都の公式2 東京都の公式3 (2026年10月30日 確認)

令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業個人の住宅向け

上限・補助率
1万円(都民負担額の2分の1以内(区市町村には全額補助))
受付
受付状況は公式で確認 令和7・8年度の2年間の緊急対策。令和8年度分は令和9年3月31日までに区市町村が事業を完了(受付期間は区市町村ごと)
対象の機器
防犯機器等(侵入盗被害防止に有用とされ、区市町村が要綱等で助成対象として定める機器等)
主な条件
都内に住民登録があり、その住所に居住している個人。1世帯1回限り。共同住宅の共用部分・購入以外の取得(リース等)・住宅併設の店舗や事務所・管理者や管理組合など住民以外の導入・転売目的は対象外。令和7年度に本事業の都補助を受けた場合は対象外。同一機器で都・都出資法人等の補助(既存住宅における省エネ改修促進事業、「子供を守る」住宅確保促進事業を含む)を受けている場合は対象外
申し込み
都民は都に直接申し込まない。お住まいの区市町村に申請(申請要件・受付期間は区市町村ごと)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

都が区市町村に補助金を交付する間接補助で、都民への直接の補助ではない(実施主体は区市町村)。都の補助限度額は1世帯あたり1万円・1回限り(要綱 別表1)。区市町村によっては独自に上乗せしており、区民が受け取る額・補助率・対象機器は区ごとに違う。要綱は令和8年3月27日制定・4月1日施行、4月16日一部改正。区市町村リンク一覧は令和8年6月30日現在。受付状況は区市町村ごとのため受付状況は不明としている。

出典:東京都の公式 東京都の公式2 東京都の公式3 (2026年10月30日 確認)

防犯設備の整備に対する区市町村補助事業商店街向け

上限・補助率
—(都補助率 令和8年度:12分の7以内)
受付
受付状況は公式で確認
対象の機器
防犯カメラ等の防犯設備
申し込み
団体は区市町村に申し込む(都の制度は区市町村が同様の補助制度を設けていることが前提)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

都の補助額と区市町村の補助額を合算した額が補助総額。都補助限度額はページに記載なし(要綱で確認が必要)。個人の住宅は対象外。

出典:東京都の公式 (2026年10月30日 確認)

対象になる機器の選び方

東京都のほかの自治体の補助金

東京都の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年10月30日に東京都の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず東京都の公式ページでご確認ください。

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