豊田市防犯設備整備費補助金町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 80万円(新設:5分の4(上限80万円)、更新・移設:2分の1(千円未満切り捨て))
- 受付
- 受付中 交付申請書の提出期限は当該年度の1月末まで
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラ及び録画装置の新設・更新・移設・防犯カメラ設置表示(1申請につき5枚まで)
- 主な条件
- 自治区・自主防犯活動団体が対象。屋外に設置し撮影範囲に道路等の公共の場所を含むこと(自治区会館の敷地内だけを映すものは対象外)。設置年度含め5年は継続利用。録画データの保存は30日以内。設置運用基準の作成・設置表示・地域住民等の同意が必要。交付決定通知書を受け取ってから設置。新設の交付申請は同一年度内1回限り。見積書は2者以上
- 申し込み
- 団体代表者又は担当者が交通安全防犯課へ持参(事業者等による代理申請は不可)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
上限80万円は新設の場合(ページの表では更新・移設の上限も同じ欄にまとめて表示)。維持又は管理に要する経費、地代及び占用料等は対象外。豊田市防犯カメラの設置及び運用に関する条例に基づく基準届等の提出も別途必要。個人の住宅は対象外。ページ更新日2026年6月30日。
出典:豊田市の公式 (2026年11月15日 確認)