令和8年度街頭犯罪抑止環境整備事業補助金(防犯カメラの新規設置・更新・修繕)町会・自治会(学区連絡協議会・町内会等の防犯活動団体)向け
- 上限・補助率
- 14万円(3分の2以内)
- 受付
- 受付中 補助金交付申請は4月から翌年1月末まで(予算に達し次第終了する場合あり)。設置は交付決定後〜令和9年3月
- 対象の機器
- 防犯カメラ(新規設置・更新)の機器購入・工事・防犯カメラ・録画装置の修繕・表示板・道路使用許可等の申請手数料
- 主な条件
- 日頃からパトロール等の防犯活動を行う団体・公道または公道に面した公園など公共空間を撮影・撮影範囲の住宅/店舗へ事前説明と同意・総会等での可決承認・交付決定前の着手は対象外・設置後6年間運用・更新は設置から6年以上、修繕は1年以上経過
- 申し込み
- 市(地域安全推進課)/区役所地域力推進課に相談・申請(ページに方法の別の記載なし)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
上限は新規・更新とも1台14万円、修繕は補助額5万円(1台1回)。上限台数は学区連絡協議会10台・その他の団体5台(平成25年度以降の新規設置の累計は30台・15台まで)。「受付中」は申請期間内でページに終了の告知がないという意味。別制度で防犯カメラ・防犯灯の電気料補助あり。愛知県の補助への言及なし(ページ更新日2026年3月31日)。
出典:名古屋市の公式 (2026年10月30日 確認)