防犯カメラ通信

横浜市の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年10月30日に横浜市の公式サイトで確認

くわしい条件

地域防犯カメラ設置補助金町会・自治会(自治会町内会・地区連合町内会)向け

上限・補助率
28万円(10分の9(千円未満切捨て))
受付
受付終了 交付申請書の受付期限 7月31日(金)必着
対象の機器
防犯カメラ(本体・録画装置・独立柱・モニター等)と設置工事・設置を示す看板
主な条件
道路等の公共空間を撮影し固定設置するもの(私有地に設置し公道を撮影するもの・機能強化の更新も可)・マンション敷地内等主に私有地を撮影するもの、ごみ集積所のみを撮影するものは対象外・住民の合意形成と近隣同意・警察署等との協議・設置後5年間の運用・予算台数の範囲内で審査(申請しても補助されない場合あり)
申し込み
各区役所地域振興課へ提出・電子申請
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

上限は1台あたり28万円。ページに『令和8年度の受付は終了しました』と明記。交付決定通知は10月上旬頃予定(手引き)。レンタル・リース、許可申請費、保守・電気料は対象外。総事業費100万円以上なら市内事業者2社以上の見積が必要。ページ・手引きに神奈川県の補助への言及なし。

出典:横浜市の公式 横浜市の公式2 横浜市の公式3 (2026年10月30日 確認)

対象になる機器の選び方

神奈川県のほかの自治体の補助金

神奈川県の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年10月30日に横浜市の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず横浜市の公式ページでご確認ください。

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