地域防犯カメラ設置補助金町会・自治会(自治会町内会・地区連合町内会)向け
- 上限・補助率
- 28万円(10分の9(千円未満切捨て))
- 受付
- 受付終了 交付申請書の受付期限 7月31日(金)必着
- 対象の機器
- 防犯カメラ(本体・録画装置・独立柱・モニター等)と設置工事・設置を示す看板
- 主な条件
- 道路等の公共空間を撮影し固定設置するもの(私有地に設置し公道を撮影するもの・機能強化の更新も可)・マンション敷地内等主に私有地を撮影するもの、ごみ集積所のみを撮影するものは対象外・住民の合意形成と近隣同意・警察署等との協議・設置後5年間の運用・予算台数の範囲内で審査(申請しても補助されない場合あり)
- 申し込み
- 各区役所地域振興課へ提出・電子申請
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
上限は1台あたり28万円。ページに『令和8年度の受付は終了しました』と明記。交付決定通知は10月上旬頃予定(手引き)。レンタル・リース、許可申請費、保守・電気料は対象外。総事業費100万円以上なら市内事業者2社以上の見積が必要。ページ・手引きに神奈川県の補助への言及なし。