防犯カメラ設置費補助町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 27万円(設置費の10分の9)
- 受付
- 受付終了 令和8年度分:事前相談は令和8年6月30日(火曜日)まで、補助金等交付申請書類は8月20日(木曜日)まで(いずれも締切済み)。令和9年度分の意向調査は令和8年8月28日(金曜日)締切
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラ(レコーダなどの関連機器を含む)の設置費・リース(契約満了時に所有権移転するものに限る)・更新(カメラ本体は設置後5年以上経過したもの)
- 主な条件
- 町内会・自治会または複数の町内会で組織された団体。道路等の公共空間の不特定多数の者を撮影対象とするもの(町内会館等の特定施設の管理目的は対象外)。総会(臨時総会・書面総会も可)で設置と補助申請の合意を得ていること。申請に先立ち市民生活課への事前相談が必要。補助金交付決定通知書が届いた後に業者と契約。1団体あたり年度内5台まで。電気代・保険などの維持管理費は対象外
- 申し込み
- 市民生活課へ事前相談のうえ、補助金等交付申請書類を提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
1台あたりの上限はソーラー型300,000円・従来型270,000円(上限額は従来型)。設置に向けて1年程度かけて検討するよう案内あり。令和8年度の事前相談は締切済みで、令和9年度設置分は意向調査(8月28日締切)を経て受け付ける流れ。ページ更新日2026年10月22日。