防犯機能付き電話機、家庭用防犯カメラの購入費用補助(家庭用防犯カメラ)高齢者などがいる世帯向け
- 上限・補助率
- 2万円(補助対象経費の額の3分の2(100円未満切捨て))
- 受付
- 受付終了 令和8年4月1日以降に購入したものが対象。申請締切は令和8年12月25日(県の実施市町村一覧)
- 買う前の申請
- 不要(買って付けたあとに申請)
- 対象の機器
- 家庭用防犯カメラ(居住する敷地内の屋外に固定して設置・夜間撮影可能・録画データを保存し取り出せるもの)・SDカード等記録媒体・設置工事
- 主な条件
- 市内に住所があり居住し、購入時と申請日に満60歳以上の人又は満60歳以上の人と同一の世帯にあること。個人に限る(事業所・管理組合等の団体は不可)。購入・設置後に申請(購入前の申請は不可)。1世帯1回。領収書等(申請者名義)・設置後の写真が必要。賃貸は所有者・管理者の同意。最低5年は住み続ける意思。近隣住民が映り込む場合は事前説明・同意。ダミーカメラ、モニター付きインターホン・ドアホン、乾電池・予備バッテリー・モニター・ソーラーパネル、クラウド保管料、保守・修理費、配送料等は対象外
- 申し込み
- 市役所本庁舎2階 生活安全・男女共同参画課または支所窓口
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
ページに「家庭用防犯カメラの補助申請の受付は終了しました」とある(防犯機能付き電話機は引き続き受付、ページ更新日2026年11月13日)。大分県と実施市町村が連携する事業で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。補助金は申請受付から約3か月で振込。ポイント・クーポン等による支払い分は対象経費から差し引く。