防犯カメラ通信

大分県の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に大分県の公式サイトで確認

くわしい条件

令和8年度 街頭防犯カメラ設置支援事業費補助金(大分県警察)町会・自治会向け

上限・補助率
50万円(補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て))
受付
もうすぐ締切・12/1まで 令和8年4月8日〜12月1日(予算限度額に達した時点で本年度事業終了。7月までは各警察署1団体程度を優先、8月以降は全県下申請受理順)
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
防犯カメラ(録画装置・付属品を含む)の購入及び設置(通学路などの道路・公園など不特定多数の者が利用する場所を撮影するもの。新規設置に限る)・防犯カメラの設置を示すプレート・広報用看板等の購入及び設置
主な条件
地域の防犯活動に取り組もうとする自治組織・学校PTA・組合又は団体(上限は1団体50万円)。設置場所の所有者・管理者の同意、必要な法令上の許可。カメラは約200万画素以上・IP66以上、録画7日間以上。交付決定通知を受ける前に購入契約・設置工事をしてはいけない。年度内に警察職員の完了確認検査まで終えることが必要。維持管理費・地代・占用料は対象外。故障したカメラの買い替え・修理は不可
申し込み
県警察本部 生活安全企画課(各警察署)へ交付申請書を提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

対象地域は犯罪多発地域、子供・女性に対する犯罪や声かけ事案が発生している地域などが目安。過去の県警の防犯カメラ事業で設置したカメラ付近への5年以内の新たな設置は不可。ページ更新日2026年4月8日。個人の住宅は対象外。

出典:大分県の公式 大分県の公式2 大分県の公式3 (2026年11月15日 確認)

対象になる機器の選び方

大分県のほかの自治体の補助金

大分県の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年11月15日に大分県の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず大分県の公式ページでご確認ください。

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