防犯カメラ通信

山口県の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に山口県の公式サイトで確認

くわしい条件

山口県警察街頭防犯カメラ設置補助金町会・自治会向け

上限・補助率
25万円(補助対象経費の4分の3(1,000円未満切り捨て))
受付
受付終了 令和8年4月15日(水)から同年8月31日(月)まで(予算の執行状況により短縮又は延長あり)
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
街頭防犯カメラ(録画機能があるものに限る。録画装置及び附属品を含む)の購入・設置・防犯カメラの設置を示すプレートの購入・設置
主な条件
県内で新たに設置する街頭防犯カメラ(撮影画像のうち道路・公園など不特定多数が利用する場所の面積がおおむね2分の1以上)。地域の防犯活動に取り組む住民の自治組織・組合・団体(町内会・自治会など)が対象で個人は対象外。設置場所の所有者・管理者の同意、必要な許可。交付決定の通知を受ける前に事業に着手してはならない。ガイドラインに基づく管理規程の策定、設置プレートの表示、最低6年間の設置
申し込み
県警察本部生活安全企画課へ申請(郵送も可。郵送の場合は事前に問い合わせ)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

上限はカメラ1台につき25万円、1自治組織等あたり100万円。電気代などの維持費は対象外。ページは「受付を終了しました」と掲載(更新日2026年10月6日)。Q&Aで個人は補助を受けられないと明記。山口県として個人の住宅向けの防犯機器補助は見つからなかった(別行)。

出典:山口県の公式 山口県の公式2 山口県の公式3 (2026年11月15日 確認)

対象になる機器の選び方

山口県のほかの自治体の補助金

山口県の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年11月15日に山口県の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず山口県の公式ページでご確認ください。

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