住民団体を対象とした防犯カメラ設置費補助町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 30万円(補助対象経費の10分の9)
- 受付
- 受付終了 令和8年4月13日(月曜日)~令和8年10月30日(金曜日)(予算がなくなり次第終了)
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 新規で設置する防犯カメラの購入、設置工事等に要する経費(維持管理経費・更新(買い替え)は対象外)
- 主な条件
- 町内会や自治会などの住民団体(企業、商工団体、事務所、個人、店舗、PTA等は対象外)。不特定多数の者が利用する道路、公園等を撮影するもの。県の「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に沿った運用・管理が必要。必ず施工前に申請し、交付決定通知書の受領後に設置工事を実施。令和7年度と合わせて1団体3台まで
- 申し込み
- 生活安全課市民生活係へ持参・郵送(郵送はあらかじめ電話連絡)・電子申請(支所での受付は不可)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
上限は1台当たり30万円(県の補助を含む)。ページに「令和8年度の申請受付は終了しました」とある。ページ更新日2026年11月2日。
出典:倉敷市の公式 (2026年11月15日 確認)