岡山市防犯カメラ設置支援事業補助金町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 30万円(上限までの実績額)
- 受付
- もうすぐ締切・12/28まで 第1期:令和8年4月1日(水)~9月30日(水)、第2期:(新規設置)令和8年10月1日(木)~12月28日(月)・(更新設置)令和8年10月1日(木)~令和9年2月1日(月)(先着順・予算額に達した場合は終了)
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラを構成する機器に要する経費・防犯カメラを設置するための専用ポール等に要する経費・防犯カメラを設置している旨の表示に要する経費・その他必要な経費(更新設置の場合における撤去費用を含む)
- 主な条件
- 町内会、自治会、その他地域的な共同活動を行う住民団体が対象。不特定多数の人が利用する道路等の公共空間を撮影するもの(地元の警察や小学校と協議して設置場所を決定)。設置前にまず申請が必要。補助対象経費にはカメラ本体に係る経費を必ず含む。購入費又は賃借料及び工事費が対象。更新設置は設置完了年度終了後6年を経過したもの。対象台数は第1期は1団体3台/年まで、第2期は第1期分と合わせて5台まで
- 申し込み
- 各区役所総務・地域振興課へ提出(郵便・電子メールも可。電子メールの場合は確認の電話が必要)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
補助額の上限は新規設置が防犯カメラ1台につき30万円、更新設置が1台につき20万円。実績報告書の提出期限は新規設置が令和9年2月1日、更新設置が3月31日。令和8年度から、市の補助で設置した防犯カメラの維持管理費(電気料金・定期点検・電柱共架料)を補助する「岡山市防犯カメラ維持管理費補助事業」も実施(申請期限令和9年2月26日)。市のページには岡山県の「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」が掲載されているが、県の「住民団体による防犯カメラ設置支援事業」との関係の記載は無い。個人の住宅は対象外。ページ更新日2026年8月19日。