防犯カメラ通信

堺市の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に堺市の公式サイトで確認

制度ごとの条件

堺市地域貢献事業所防犯カメラ設置事業補助金事業者向け

上限・補助率
10万円(設置経費の2分の1(1円未満切り捨て)・1台10万円まで)
受付
受付状況は公式で確認
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
録画機能を有する防犯カメラの設置
主な条件
堺防犯協議会事業所防犯部及び特設防犯部、西堺・中堺・南堺・北堺の各事業場防犯協会、黒山事業所防犯協会に加入している企業等(個人事業主を含む)。撮影範囲の2分の1以上が道路等の不特定多数が利用する場所(駐車場は該当しない)、設置場所の校区自治連合会の要望または理解、設置場所の所有者の許可、防犯カメラ管理運用規定の作成など。交付申請及び交付決定前に設置済みのカメラは対象外。同一年度内1回・2台まで
申し込み
電子申請(事前の利用者登録が必要)または市民協働課(地域安全担当)へ相談
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

ページに年度・受付期間の記載なし(ページ更新日2026年4月1日)。他の公的補助を受けたカメラは対象外。道路交通法等の許可が必要な場合あり。個人の住宅は対象外。

出典:堺市の公式 堺市の公式2 (2026年11月15日 確認)

堺市校区自治会活動推進補助金(街頭防犯カメラ設置等事業)町会・自治会向け

上限・補助率
—(街頭防犯カメラ設置等事業及びLED防犯灯設置等事業は補助対象経費の合計額に10分の9を乗じて得た額が上限)
受付
受付状況は公式で確認 交付申請は毎年5月31日までに区長へ提出(区長が必要と認める場合を除く)
対象の機器
街頭防犯カメラの設置・修繕・撤去・防犯カメラの設置箇所等の調査設計・表示板等の防犯カメラに関連する消耗品・故障等へ一時的に対応するためのレンタル
主な条件
対象は校区自治連合会。堺市防犯カメラ設置補助基準を満たす事業。事業期間は4月1日から翌年3月31日まで
申し込み
区長へ交付申請書を提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

校区自治連合会の活動全般を対象とする補助金の中の事業区分で、上限額は要綱に記載なし(補助率の上限のみ)。市は令和8年度から令和9年度にかけて地域が設置した防犯カメラの公設化を進めるとしている。要綱は令和8年8月1日施行の改正あり(ページ更新日2026年8月1日)。個人の住宅は対象外。

出典:堺市の公式 堺市の公式2 (2026年11月15日 確認)

対象になる機器の選び方

大阪府のほかの自治体の補助金

大阪府の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年11月15日に堺市の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず堺市の公式ページでご確認ください。

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