市原市防犯カメラ補助金(街頭防犯カメラの設置及び維持管理費の補助)町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 25万円(設置費用(賃借料含む)は補助率1/2・1台上限25万円、買換え費用は1/4・上限12万5千円、維持管理費は1/2・上限3万円)
- 受付
- 令和8年度は未確認
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 市の基準に適合する防犯カメラの購入費・賃借料・設置工事費・設置を示すプレートの設置費・防犯カメラの買換え費・契約更新後の賃借料・設置工事費・維持管理費(簡易な修繕費・保守点検費・電気料。設置初年度を除く)
- 主な条件
- 自主防犯活動団体及び町会その他これらに準ずる団体。撮影映像のうち公共空間が2分の1以上、市が設置しているカメラと撮影範囲が重複しないこと、市原警察署との協議を経て設置場所を選定、ガイドラインに適合する設置・管理運用基準の作成、町会の総意・撮影区域住民の同意、占用許可等。設置・買換えの補助は事前協議が必要
- 申し込み
- 事前協議書・申請書を危機管理課に提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
補助額は予算の範囲内で1台につき。賃借料は契約期間の全額が対象で交付は初年度のみ。買換えは設置後6年を経過したものに限る。ページ掲載日2023年4月1日で年度の記載がなく、令和8年度の受付状況は未確認。
出典:市原市の公式 (2026年11月15日 確認)