防犯カメラ通信

市原市の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に市原市の公式サイトで確認

くわしい条件

市原市防犯カメラ補助金(街頭防犯カメラの設置及び維持管理費の補助)町会・自治会向け

上限・補助率
25万円(設置費用(賃借料含む)は補助率1/2・1台上限25万円、買換え費用は1/4・上限12万5千円、維持管理費は1/2・上限3万円)
受付
令和8年度は未確認
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
市の基準に適合する防犯カメラの購入費・賃借料・設置工事費・設置を示すプレートの設置費・防犯カメラの買換え費・契約更新後の賃借料・設置工事費・維持管理費(簡易な修繕費・保守点検費・電気料。設置初年度を除く)
主な条件
自主防犯活動団体及び町会その他これらに準ずる団体。撮影映像のうち公共空間が2分の1以上、市が設置しているカメラと撮影範囲が重複しないこと、市原警察署との協議を経て設置場所を選定、ガイドラインに適合する設置・管理運用基準の作成、町会の総意・撮影区域住民の同意、占用許可等。設置・買換えの補助は事前協議が必要
申し込み
事前協議書・申請書を危機管理課に提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

補助額は予算の範囲内で1台につき。賃借料は契約期間の全額が対象で交付は初年度のみ。買換えは設置後6年を経過したものに限る。ページ掲載日2023年4月1日で年度の記載がなく、令和8年度の受付状況は未確認。

出典:市原市の公式 (2026年11月15日 確認)

対象になる機器の選び方

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このページは2026年11月15日に市原市の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず市原市の公式ページでご確認ください。

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