市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業(一般参加・一般宅)その他(公道を写す街頭カメラ・一般宅)向け
- 上限・補助率
- 30万円(カメラ1台あたり30万円を限度として補助(1,000円未満切り捨て))
- 受付
- 受付状況は公式で確認
- 対象の機器
- 公道を撮影するネットワーク防犯カメラ本体・工事費・通信機器類・付帯設備(固定器具・支柱・標識等)
- 主な条件
- 事業への参加が決定した方が対象。公道を撮影するように設置(設置者の敷地のみを撮影する場合は対象外)。設置者は画像を閲覧できない(画像は市の録画サーバに1週間保存)。有線の高速インターネット回線が必要(無線は対象外)。近隣に居住する方等の承諾書が必要。国・県等から同種の補助金を受けている場合・リース契約・市税の滞納がある場合は対象外。補助金の申請は年度内1回のみ。補助金の交付は工事代金の支払い完了後
- 申し込み
- 市民安全課(防犯カメラ担当)へ連絡し仮申し込み(書類は郵送で案内)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
「市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業」として、市が画像の管理・運用を受任する方式。設置費用は1台あたり平均25万円〜40万円程度(ページ記載)。工事業者の現地調査・見積り後に正式な申込となり、見積りの時点でキャンセル可。手続き方法の詳細は参加決定後に案内。参加取消(退会)時は補助金の全部又は一部の返還あり。ページに年度・受付期間の明記なし(ページ更新日2026年6月10日)。