家庭用防犯対策機器購入補助金個人の住宅向け
- 上限・補助率
- 2万円(補助対象経費(税抜き)の2分の1相当額(1,000円未満切り捨て))
- 受付
- もうすぐ締切・11/30まで 令和8年4月16日(木曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで(消印有効。予算額を超えた場合は受付終了)
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 屋外用センサーライト・センサーアラーム・補助錠・防犯フィルム
- 主な条件
- 申請時に市の住民登録があり、設置する市内の自宅等に居住(予定含む)。1世帯1回限り。前年度までの市税の滞納がないこと。購入前に交付申請し交付決定を受けること(交付決定前に購入・契約したものは対象外)。令和8年12月31日までに設置完了、実績報告は令和9年1月29日まで。リース品・中古品・他の補助を受けるものは対象外
- 申し込み
- 電子申請・郵送(簡易書留またはレターパックプラス)・窓口(くらしの安全課)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
防犯カメラ、および防犯カメラと一体的な家庭用防犯対策機器は対象外(カメラ付きインターホンも対象品目にない)。予算額を上回る複数の申請を同日に受け付けた場合は抽選。自治会館・店舗・事業所は対象外。市の防犯ページに町会・自治会向けの防犯カメラ補助は見当たらない(街頭防犯カメラは市が設置)。ページ更新日2026年7月16日。